A-1 事実関係１「世界シェア首位、日本勢7品目に減少 成長の波乗れず」（日経１３日）
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。
日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だったジャパンディスプレイ（JDI）が中国最大手の京東方科技集団（BOE）に抜かれた。JDIは米アップルのスマートフォン「iPhone」に液晶パネルを供給してきたが、iPhoneで有機ELパネルの採用が拡大し、逆風となった。BOEや3位の中国・天馬微電子は政府の補助金も受け、中国のスマホ向けなどで攻勢をかけた。
■電
コメント
コメントを書く日本が先進国と呼ばれる日はそんなに多くは残っていない。
とっくに賞味期限をすぎた自民党にすがりつき、野党を
育ててこななかった日本の有権者にその責任はある。
しょせん日本とはそれだけの国で日本人はそれだけのものだったか。
そう考えれば諦めもつくか。
日本は国家的指針を数字で示せても、具体的にどの分野に重点を置くか明確に示せても、どの分野を衰退させるかを示せなくなっている。限られた人的資源で企画・研究・開発・製造の分野が広がれば、どの分野も世界で通用しなくなる。当然の現象が起きている。
国家的方向性が打ち出せなければ、企業同士の競争が自由に行われなければならないが、例えば、NTTなどがグループで原材料の調達をしてコスト削減しようとしても、KDDIなど他社の反対があれば、自由な原材料調達ができないことになる。民間企業は自由な競争社会にあるのでなく「横並び」体質が厳然と残っているのです。
国は、限られた人的資源を有効に活用して世界に通用する企業を育てようとすれば、国家目標を定め、企業の自由競争を促進しなければ、停滞した経済風土を活性化するのが難しいでしょう。みんな仲良く成長する幻想的経済はあり得ないわけであり、勝ち負けがはっきりする競争社会に近づけることである。勝ち負けをはっきりさせない社会を望むのであれば、現在の衰退を認めるべきでしょう。
よく調べないで偉そうなことは言えないが、新聞、テレビ、巷で工業高校、工専の話がこのところ聞かれなくなった。思い出すに、野球の甲子園大会では商業高校に負けずに工業高校の活躍が世人の目を引いた。巨人の原監督のお父さんは九州の片田舎の工業高校の野球部の監督で全国制覇を勝ち取ったのだ。現在、甲子園で活躍する高校はナベて私立が圧倒している。しかも、学校で教えるのは一般事項で技術を教えることはないようだ。以前、工場群で栄えた京浜地区は高層マンション群になっている。日本は産業という分野から脱してしまっていると私は見ている。
日本が上記のようにありながら、ソニーや三菱や旭化成が今も頑張っているのは正直私には驚きでしかない。もう十年もすれば、日本は「古来から受け継がれた美しい自然を維持し育む文化を売り込む観光と地の利を生かした通商、金融のサービスを提供する国家」になるだろう。私はそれはそれで素晴らしいことだと思う。幕末時、１９歳の時に上海から日本への転勤辞令を受けた英外交官アーネスト・サトーは機帆船から最初に目撃した日本の美しい海岸に感動した。その後、日本は何を血迷ったか、名誉白人を目指して、日本を徹底的に汚染して来たのだ。現代日本は過去の罪を償う意味でも、これからは観光通商国家を目指すべきだ。工業技術は韓国、中国に任せようじゃないか。
>>3
わたしの住む県でも4年前に県のトップと二番目の歴史ある
レベルの高い工業高校が統合され、一つの工業高校と単位制の
普通科高校となりました。
しかも工業高校は校名に工業がつかなくなりました。
時代ですかね。
わたしはスポーツはスポー推薦で入学を認める高校と
一般入学の生徒だけで部活をやる学校は分けて大会をやれと
昔から言っているのだけど...
必死に練習を積み重ねた結果が地区大会の一回戦で人生最後の
試合が衆目の予想通りのコールドの一回戦負けではかなしい。
>>4
確かに分けて大会をするのが、教育の観点から言えば、正しいと私も思います。
表題は「シェア」のランキングであり、必ずしも性能や品質といった
技術面や基礎研究面での水準の高さに由来する評価には直結しない。
しかしながら、競争力は「総合力」であり、営業力やアフターサービス
等も含めた複合的な能力が影響してくる。特に近年、重要視されてきた
のは「生産性（＝コスト競争力）」である。
2000年代、我が国の産業界は「良いものを作れば売れる」と言って、
高品質・高価格の製品開発に拘り続けた結果、安い労働力を駆使した
中国や韓国、米国にあっと言う間に新興国市場を奪われて敗北した。
そして、しばらく国際市場は、高価格層と低価格層に二分化され、
棲み分けされると考えられてきた。ところが、ここ近年、中国などの
新興国は技術面・研究面でも先進国に猛追し、追い抜きつつある。
製品としての性能や品質に大差がないのであれば、当然ながら、
「より安い方を購入する」に決まっている。
一方、米国やドイツは、ＩＴ技術に強い。これが製造業と結び付くこと
で、マーケティングから製造プロセス、アフターサービスまで自動化、
最適化される。コスト競争力でも新興国に対抗できるのである。
我が国は、いつまでも、新型コロナで躓いている場合ではない。
総力を上げてコロナを収束させ、以前から主張しているＩＴ化の推進
に早く舵を切らなければ、ますます国際競争から取り残される。
孫崎先生の立派なところは、外交の専門家でありながら産業分野に
ついても関心があり、的確な国際情勢把握をしていることだろう。
現代では、国家の存在感や影響力を示す指標として、軍事力よりも
経済力のウェイトが大きくなった。外交と経済は切り離せないのだ。
また、リベラル派には経済に無関心な方が多い。共産系野党が支持され
ない理由の一つだ。以前にも述べたが、野党は本気で政権を奪いたいの
なら、より優れた経済・産業政策を示さなければならない。
安倍政権が発足当初、国民から大きな支持を受けていた理由は、
アベノミクス（経済対策）への期待感からである。
人々は労働という生産活動を通じて生活しているのだから当然だ。
別件であるが、新型コロナによる全国の重症者数が、４月ピーク時
（328人）のおよそ３分の２（211人）に到達した。
以前に推測した通りで、やはりタイムラグが大きくなっている。
正直、このまま弱毒化して自然に収束してくれたらと願っていたが、
そう甘い話ではなかった。そもそも抗体が作られやすくなったとか、
ウィルスのスパイク数が減ったという科学的な報告は聞かない。
何度も述べるが、本当に怖いのは医療崩壊である。新型コロナの場合、
インフルエンザと違って治療までに何カ月もかかるため、病床や人的
リソース（マンパワー）を多く占有してしまう。
一方で良いニュースもある。
Gotoキャンペーンは実質機能していない。国民は本能的に危機を察知
しており、自主的に自粛を行っている。感染者数が急増といった報道
がなされると、心理的ブレーキが掛かるのだ。
また、死亡者数の増加も予想通り、緩やかになっていると思われる。
感染防止の徹底、とくにマスクの着用により、ウィルスを吸い込む量
が劇的に減少するため、症状の急激な悪化が避けられるのだ。
とはいえ、人々が自粛を止めれば、再び感染は拡大し続けるだろう。
経済状況を考えると、このような状況をいつまでも繰り返している
わけにはいかない。いずれ失業者や生活困窮者が溢れかえる。
政府は、徹底したウィルス制圧を行わない理由を国民に説明すべきだ。
第一波の時点で予算を使い切ってしまい、財源がないのなら仕方がない。
「無い袖は振れない」のであり、国民も一応理解はしてくれるはずだ。
「誤魔化し続けたり」「逃げ続ける」ことは最悪の選択肢である。