changeさん のコメント
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安倍政権の大きな特徴は、安全保障面で、自衛隊を米国戦略のために海外で展開するための法整備を行ったこと、それも世論の強い反発にも関わらず推進したことにある。ただ、反対の動向を見ると、次第に抵抗力が減じていったことが解る。
A-1 事実関係1:世論を顧みず、敵と味方に分断 「安倍カラー」政策を押し通す <安倍政権 緊急検証連載>(東京新聞。 8 月 30 日)
安倍政権が推進した重要政策、当時の民意は?
直後の共同通信世論調査、単位は%
・2013年12月 特別秘密保護法成立
同法への不安 感じない:22.3 感じる:70.8
同法への賛否 賛成: 24.9 反対 :60.3
・14年7月 憲法解釈変更で集団的自衛権容認
賛否 賛成:34.6 反対:54.4
・15年9月 安全保障関連法成立
賛否 賛成:34.1 反対
内閣が、三権の上位になって、官僚だけでなく、与党の議員も委縮し、内閣の動向を無視した行動をとれなくした。
一方米国に対しては、内閣だけでなく、司法・官僚が忠実に行動するから、憲法改正しなくとも、条約改正で軍事力の強化が図られてきた。今後も、だれが内閣総理大臣になっても、逆らえないのでしょう。逆らえば、首のすげ替えにつながるのである。
安倍内閣も、当初米国一辺倒であったが、米中戦争が始まり、中国が日本にすり寄り、関係改善が図られ、習近平訪日が実現しそうになった。安倍首相が方向性を間違えたのは、二階幹事長を切ることができず、米中のかじ取りが混乱し、憲法改正の道を自ら断ってしまったことである。二兎を追って結局自滅してしまったといえる。
安倍政権のだけでなく他の政権も同じ経過をとっているが、日本の独自性を確保しようとすれば、憲法改正しかない。憲法改正ができない内閣は、米国重視が強いられる。米中を相手にしてどちらにもいい顔をしようとしても、現下の国際情勢では不可能なことを肝に銘じない限り、短命に終わるのでしょう。
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