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m.m.さん のコメント

福島第一原発の事故以後、世界の潮流は脱原発に変わってている。特に我が国では、台風に襲われることが多く、遠隔地から送電線で長距離を運ぶ方式は断線などのトラブルは避けられない。
最早、電気をつくるのは巨大電力会社ではなく、一般家庭でも可能になり、小規模の電力会社も数多くできている。
従って原子力発電は過去の遺物であり、そんな企業や組合に依存するのは愚かな行為である。

政治家に最も必要な能力は、長い将来を見据える力なのだ。
No.1
52ヶ月前
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A-1  事実関係1「6産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧」(産経21日): 国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合(6産別)と組織内議員9人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。  連合 686万4000人 1 : 旧総評系→立憲民主を中心とする新党支援へ  自治労 77万4000人、 JP 労組24万3000人、日教組22万5000人、情報労連19万6000人、私鉄労連11万6000人等 2:旧同盟系等→合流不参加。新たな新党模索   UA ゼンセン177万2000人、自動車労連79万2000人、 電気労連56万8000人、 JAM 37万5000人、基幹労連27万3000人、 電力総連21万人。 B:評価: 東日本大震災以降多くの国民は原発ゼロを望んだ。自民党は再稼働を計る。当然野党が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。