A-1 事実関係1「6産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧」(産経21日):国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合(6産別)と組織内議員9人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

 連合 686万4000人

:旧総評系→立憲民主を中心とする新党支援へ

 自治労 77万4000人、JP労組24万3000人、日教組22万5000人、情報労連19万6000人、私鉄労連11万6000人等

2:旧同盟系等→合流不参加。新たな新党模索

 UAゼンセン177万2000人、自動車労連79万2000人、電気労連56万8000人、JAM37万5000人、基幹労連27万3000人、電力総連21万人。

B:評価:東日本大震災以降多くの国民は原発ゼロを望んだ。自民党は再稼働を計る。当然野党が