A-1 　事実関係１「６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧」（産経２１日）： 国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。 　連合　６８６万４０００人 １ : 旧総評系→立憲民主を中心とする新党支援へ 　自治労　７７万４０００人、 JP 労組２４万３０００人、日教組２２万５０００人、情報労連１９万６０００人、私鉄労連１１万６０００人等 ２：旧同盟系等→合流不参加。新たな新党模索 　 UA ゼンセン１７７万２０００人、自動車労連７９万２０００人、 電気労連５６万８０００人、 JAM ３７万５０００人、基幹労連２７万３０００人、 電力総連２１万人。 B:評価： 東日本大震災以降多くの国民は原発ゼロを望んだ。自民党は再稼働を計る。当然野党が