かつて、日本は最も教育に力を入れている国とみられていた。第二次大戦後、日本は世界第二の経済大国になったが、その理由の一つが教育の重視とみられていた。 　今日、経済は、通信分野（５ G ）の充実で通信、医療、建設、教育等様々な分野の技術開発が想定されている。これに新たにどう対応するかで、教育は極めて重要な意味を意味を持つ。 　こうした中で、日本はここ数年 OECD 内で教育機関向けの公的支出が極めて低い状態が続いた（ 2016 年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合は、日本が 2.9 ％と、 35 か国中最下位）が、本年もこれが継続した。 　この状況は将来日本が国際競争力を失う可能性が高い。  A －１　事実関係１ 「日本の教育、公的支出低調　 17 年 OECD 調査」（日経） 経済協力開発機構（ OECD ）は 8 日、 2017 年の加盟各国などの国内総生産（ GDP ）に占める、小学校から大学に相当する教育