教育への公的支出、日本2.9%で38か国中37位…OECD調査、米国4.2%、英国4.1%、ドイツと韓国3.6%。戦後の日本の経済的奇跡の要因の一つが教育と言われた。通信５G等今後大規模な技術革新が起ころうとしている中、教育軽視の国に明るい未来あるはずがない。
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かつて、日本は最も教育に力を入れている国とみられていた。第二次大戦後、日本は世界第二の経済大国になったが、その理由の一つが教育の重視とみられていた。
今日、経済は、通信分野（５G）の充実で通信、医療、建設、教育等様々な分野の技術開発が想定されている。これに新たにどう対応するかで、教育は極めて重要な意味を意味を持つ。
こうした中で、日本はここ数年OECD内で教育機関向けの公的支出が極めて低い状態が続いた（2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位）が、本年もこれが継続した。
この状況は将来日本が国際競争力を失う可能性が高い。
A－１ 事実関係１
「日本の教育、公的支出低調 17年OECD調査」（日経）
経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育
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日本人はたしかに教育熱心な国でした。
かつては。
でも今は教育熱心であることをやめてしまいました。
当然のことです。
昔の日本は、地主の子供はバカでも地主になり、一方
小作人の子供はいくら賢くとも小作人になったのです。
下克上を゛す否定する社会でした。
戦後、社会のありようは根本的に変わりました。
社会から階級がとり払われ、誰でも立身が望めるように
なったのです。
勉強を一生懸命やっていい大学に入れば。
そして私自身それに参加した大学受験は激烈となり、
受験戦争と呼ばれました。
受験生の自殺もおきるほどの。
今受験に失敗して自殺って聞きませんね。
そのせいもあってかか日本人は教育熱心であることを
やめてしまいました。
勉強のできる子は、末は博士か大臣か、と言われましたが
死語になりましたね、そのことばはいま。
かわりに、政治家は東京の私大を卒業した二世が花盛り
となりました。
下の学校から入学して大学受験も経ない。
漢字の読みが怪しくとも誰もいっこうに気にしない。
それでも地元の有権者はそんなバカ政治家を選び続ける。
そしてそんなバカ政治家は東大での官僚をあごでつかう。
嬉々として従う官僚もたくさんいる。
日本には民主主義は早すぎたのです。
それがこの先日本を先進国から脱落させる原因です。
孫崎先生ご指摘の教育費削減は小泉時代に、いや、中曽根かも知れない、ともかく、米国の指導でスタートしてます。自民党は愛国心無き確信犯なのです。この事実は私が最近辿りついた「日本、米国コロニー論」の有力な傍証です。どうしましょう？という課題ではありません。まず前提は、コロニー脱却しかありません。
何度も取り上げて申し訳ないですが、マハテール元首相を尊敬してますので、どうしても、マレー半島に私の関心が向かいます。この半島はれっきとした大英帝国の植民地でした。植民地の状況では、学校と言えば、華僑の商業学校、マレー系住民にはコーランを教える学校があるだけで、国民生活向上、国家の知性を向上させる、とかの高度レベルの概念は誕生しません。だって、そうでしょう。現地住人は英国のサーバントになるんだから、教育なんか必要ないのです。
安倍政権は歴史修正に異常に関心を示しただけです。日本人全員が米国の召使であれば十分ですから、科学教育を特に毛嫌いします。科学精神が日本人に育まれれば、日本のコロニー状態に気が付く。これでは困ります。従順なサーバントであれば結構。
自民党の政権がこのまま続けば、経済の没落は免れないのです。今の米国みたいに。その結果、東京の半分がスラム街になるのです。その来るべき苦境を回避するには、日本独立の理念構築が不可欠です。日本の真の知識人はその理念の構築に汗を流さねばなりません。
ドイツ没落の時にドイツ哲人ハイデッガーが「大地と血」と言う情熱の理念を打ち出しました。それに倣って、日本列島の住民は独立の為の情熱の理念を持たねばならないのです。
>>1
「為政者に対する絶対的な信頼」
コーポラテイムズの自民党から絶対的な信頼を得る為政者は絶対に誕生しないと貴殿に私は断言します。米国が滅びて日本を手放す事態になっても、絶対的な信頼を得る為政者は生まれないでしょう。日本は一億総隷従者ですから。
絶対的な信頼を得る為政者が生まれるとしたら、今です。腐敗堕落した自民党を解体して、米国と中国の仲立ちに立ち上がる為政者が出てくれば、信頼を得る可能性はあるでしょう。その大義は戦争反対です。
>>6
中国の問題でないのに食いついてくる。折角だから、中国の問題を取り上げてみる。
数か月前李克強首相が貧困問題を取り上げたが、最近四川省の高官も貧困問題を取り上げ、外国記者との会見をした。
中国に何かが起きていると、注意深く新聞報道を見ていると、8月７日にスイス カシス外相が、１１月に国民投票を行うと発言している。その理由は、香港国家安全法によって、スイス企業を含むスイス銀行が人権侵害者との取引を制限する是非を判断するというものである。
スイス銀行には、１００名に及ぶ共産党幹部の闇資金119兆円のほかべつに300兆円の隠し資産があるようだ。この情報は米国にも流れているようであり、SWIFT・CHIPSなどの銀行間国際決済から除外されれば、闇資金の引き取り先がなくなる。トランプ大統領の言っている通り、コロナの賠償金になりえるといえる。
食いついてくれば、最近中国の情報がとりやすくなっているので、食いつくたびにお知らせします。
>>7
貴殿の文章があまりにもひどいのでこれからもどんどん食いつきまっせ。
中国の悪口？別に気にしません。殆どがフェイクだから。
米大統領選を見てますか？お互いにフェイクの飛ばし合いです。しかも、貴殿は政治に正義は無いとか言ってましたね。そんなお人が何故中国に正義を求めようとするのですか？私、知ってます。中国にも清濁大いにある。ただ、彼らには納得できる対外政策があります。「専守防衛」と「平和共存つまりウインウイン」です。米国のゼロサムと何が何でも世界制覇の主政策はまずい。しかも、先制核攻撃も常に視野に於いてます。そういう日本の反社会勢力も控えるほど米国は傲慢です。それは絶対、RPT絶対、駄目だ、許されないと私は思いますね。
貴殿に一寸の良識があれば、ゼロサムよりウインウイン、先制攻撃より専守防衛が国際法の精神に合致すると思いますが、やはり、そういうならずもの米国が好きですか？お先棒を担ぎたいですか？
それにしても、李克強氏が貧乏を取り上げる、結構じゃないですか。お宅の大好きな安倍さん、日本の貧乏には何も取り上げることはありませんでした。生活保護家庭がどんどん増えていても聞こえないふりをしていじゃないですか。貧乏人が困っていた時に桜をだしにセレブを呼んで、酒飲んでドンちゃん騒ぎしてましたね。嫌ですね。でも貴殿には気にならない。勝てば官軍。なんでしょうね。
これからもせっせと貴殿の文章のおかしなところをご指摘申し上げます。
>>8
歓迎です。やりあいましょう。
>>9
私が繰り出す貴殿の文章のおかしなところの指摘に対して貴殿から反論がなければ、私の指摘は正しいということになる、そういうルールで行いましょう。
>>10
あなたの発言に対して、原則的には、反論しません。何故なら、あなたの主張は読んでいないからです。読む価値がないからです。
あなたはあなたの主張をすればよく、私は私の主張をします。
>>11
結構です。本を読まないと決めてそうな貴殿だから、読む能力も無いでしょうから、無いものねだり。仕方ない。あきらめましょう。
でも、貴殿みたいな変人が自民党サイドにうようよいるという証明になりそうだから、どんどんおかしな点を指摘します。列島の政治無関心層への啓蒙活動にもつながりそう。
この件について、以前、元文科官僚の寺脇研がしゃべるか書くかしているのを見たが、私的支出まで含めたトータルの支出でみれば、日本の教育支出は他国と比べて少ないということはないのです。そうだとすれば、そうなる背景だとか、その結果どういう問題がおこりうるかということをもう少し具体的に考えるべきでしょう。
長々と議論を展開するほどの知識はないが、わたしにも指摘できそうな点として、とりあえず
１、大学以上の、研究開発費（とくに理系）は増やす必要がある。それと同時に、ポスドクの職の問題など、いままでにさんざん指摘されている問題が大学以上では山積みです。
２、高等学校までの教育にたいする私的支出というのは、多くが、都市部における塾とか予備校の費用ということになります。わたしが具体的に知っている例でも、大学受験でこどもを通わせるのに、高校の間ずっと、あるいはもっと早くから、月々10万円以上かかったりとか、医学部専門予備校の冬期講習なら500万円以上かかるのが普通とかがあります。大学受験にそこまでカネかける価値があるのかという問題はおいといても、将来の階層固定化（都市対地方、親からの職業）につながる由々しき問題でしょう。
少し話はそれますが、わたしは「特権は2代まで」と普段からなんとなくおもっています。
たとえば、在日韓国朝鮮人はそもそも「日本人」だったのですが、日本の敗戦の結果日本人ではなくなった。その結果、事実上の便宜が与えられた。その便宜は、そのときの本人やそのこどもまでは認められても、三代目以降にひきつがれるのは、おかしな話です。
たとえば、農地改革で小作農は地主から土地を得たのですが、三代目以降になっても、その土地を売ったり、賃貸住宅を立てたりしてやすやすと儲けているのはおかしな話です。
たとえば、政治家が世襲貴族化しているのはおかしな話で、三代目ともなれば、少なくとも同じ選挙区からは立候補できないようにすべきでしょう。
等々。
教育というのは、このような階層固定化を打破するチカラを秘めている（逆に固定化してしまうチカラも秘めているともおもわれる）。適切に改革すべきですが、抵抗勢力も、左右問わず、すさまじかろうとおもわれます。