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なしさん のコメント

日本人はたしかに教育熱心な国でした。
かつては。

でも今は教育熱心であることをやめてしまいました。
当然のことです。
昔の日本は、地主の子供はバカでも地主になり、一方
小作人の子供はいくら賢くとも小作人になったのです。
下克上を゛す否定する社会でした。

戦後、社会のありようは根本的に変わりました。
社会から階級がとり払われ、誰でも立身が望めるように
なったのです。

勉強を一生懸命やっていい大学に入れば。

そして私自身それに参加した大学受験は激烈となり、
受験戦争と呼ばれました。
受験生の自殺もおきるほどの。
今受験に失敗して自殺って聞きませんね。

そのせいもあってかか日本人は教育熱心であることを
やめてしまいました。
勉強のできる子は、末は博士か大臣か、と言われましたが
死語になりましたね、そのことばはいま。

かわりに、政治家は東京の私大を卒業した二世が花盛り
となりました。
下の学校から入学して大学受験も経ない。
漢字の読みが怪しくとも誰もいっこうに気にしない。

それでも地元の有権者はそんなバカ政治家を選び続ける。
そしてそんなバカ政治家は東大での官僚をあごでつかう。
嬉々として従う官僚もたくさんいる。

日本には民主主義は早すぎたのです。

それがこの先日本を先進国から脱落させる原因です。
No.4
50ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 かつて、日本は最も教育に力を入れている国とみられていた。第二次大戦後、日本は世界第二の経済大国になったが、その理由の一つが教育の重視とみられていた。  今日、経済は、通信分野(5 G )の充実で通信、医療、建設、教育等様々な分野の技術開発が想定されている。これに新たにどう対応するかで、教育は極めて重要な意味を意味を持つ。  こうした中で、日本はここ数年 OECD 内で教育機関向けの公的支出が極めて低い状態が続いた( 2016 年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合は、日本が 2.9 %と、 35 か国中最下位)が、本年もこれが継続した。  この状況は将来日本が国際競争力を失う可能性が高い。  A -1 事実関係1 「日本の教育、公的支出低調  17 年 OECD 調査」(日経) 経済協力開発機構( OECD )は 8 日、 2017 年の加盟各国などの国内総生産( GDP )に占める、小学校から大学に相当する教育
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。