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フレデイ タンさん のコメント

孫崎先生ご指摘の教育費削減は小泉時代に、いや、中曽根かも知れない、ともかく、米国の指導でスタートしてます。自民党は愛国心無き確信犯なのです。この事実は私が最近辿りついた「日本、米国コロニー論」の有力な傍証です。どうしましょう?という課題ではありません。まず前提は、コロニー脱却しかありません。

何度も取り上げて申し訳ないですが、マハテール元首相を尊敬してますので、どうしても、マレー半島に私の関心が向かいます。この半島はれっきとした大英帝国の植民地でした。植民地の状況では、学校と言えば、華僑の商業学校、マレー系住民にはコーランを教える学校があるだけで、国民生活向上、国家の知性を向上させる、とかの高度レベルの概念は誕生しません。だって、そうでしょう。現地住人は英国のサーバントになるんだから、教育なんか必要ないのです。

安倍政権は歴史修正に異常に関心を示しただけです。日本人全員が米国の召使であれば十分ですから、科学教育を特に毛嫌いします。科学精神が日本人に育まれれば、日本のコロニー状態に気が付く。これでは困ります。従順なサーバントであれば結構。

自民党の政権がこのまま続けば、経済の没落は免れないのです。今の米国みたいに。その結果、東京の半分がスラム街になるのです。その来るべき苦境を回避するには、日本独立の理念構築が不可欠です。日本の真の知識人はその理念の構築に汗を流さねばなりません。

ドイツ没落の時にドイツ哲人ハイデッガーが「大地と血」と言う情熱の理念を打ち出しました。それに倣って、日本列島の住民は独立の為の情熱の理念を持たねばならないのです。
No.5
52ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 かつて、日本は最も教育に力を入れている国とみられていた。第二次大戦後、日本は世界第二の経済大国になったが、その理由の一つが教育の重視とみられていた。  今日、経済は、通信分野(5 G )の充実で通信、医療、建設、教育等様々な分野の技術開発が想定されている。これに新たにどう対応するかで、教育は極めて重要な意味を意味を持つ。  こうした中で、日本はここ数年 OECD 内で教育機関向けの公的支出が極めて低い状態が続いた( 2016 年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合は、日本が 2.9 %と、 35 か国中最下位)が、本年もこれが継続した。  この状況は将来日本が国際競争力を失う可能性が高い。  A -1 事実関係1 「日本の教育、公的支出低調  17 年 OECD 調査」(日経) 経済協力開発機構( OECD )は 8 日、 2017 年の加盟各国などの国内総生産( GDP )に占める、小学校から大学に相当する教育
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。