安倍政権は、当初の出だしはともかくとして、森友，加計問題、さくら問題とスキャンダルが次から次へと出てきた。
野党・マスコミに毎日毎日攻撃され、必死に逃れるのに苦労を重ね、肝心の国内政治は統制の取れた政治が行われたとは言えない。二階幹事長が経団連と官僚を手足にして権益を増やしてきたといえる。

国内問題は、何も手を付けられないから、外交に重点を置き、トランプ大統領との友好関係もあり、過去の首相と比較すれば、かなり活躍した部類に入るのではないか。

問題は、官僚が社会的批判の対象となり、統制がとれず、特に経済面の不都合が多く発生していることである。安倍首相が表に立って行動できず、二階幹事長が経団連と一体になって，官僚機構を日本の国益を無視した方向に持っていった。

現在米国で問題になっている動画共有サービス「Tik Tok」などを運営する中国のテクノロジー企業「バイトダンス」を経団連に２月２日付で入会させ、日本を中国の従属国にしようとしている。
驚いたことには、ファーウエイで米中が争っている中で、パナソニックが中国広州に5G部品財を生産することを決めたことである。２１年秋稼働を目指している８０億円投資になる。

日本が、軍事で「米国従属」、経済で「中国従属」の道を歩み始めているのである。あからさまな二股であり、韓国よりひどい安倍長期政権の功罪が明確に打ち出されているのである。安倍退陣後、大統領選でバイデンが勝てばともかくとして、トランプ氏が勝てばどのような日本に対する米国の対応があるか、菅氏が総理になるととんでもない現実に直面することになる。