日本は米国と軍事的同盟関係にある。戦後一貫して平和国家として存立していることに感謝すべきでしょう。

共産圏と違って、憲法によって、日本・日本人の行動は、平和の追求と言論の自由があるから、軍事力の抑制とイデオロギーの多様化が保障されている。

米国圏にありながら、米国批判は制限されていないから、大手新聞も、リベラル系・左翼系の新聞から保守系・右翼系が長年にわたって各々が各々の価値観を主張してきた。

マスコミが方向転換せざるを得なくなってきたのは、近隣の諸国：北朝鮮が核を持ち、中国が軍事力を増強し、反米勢力の脅威が身近に迫りだした。当然のことながら、国民は米国に安全をゆだねている中で、反米的主張をする新聞から離れる方向が出てきたのは当たり前といえる。

朝日などは、印刷物が減少していく中で、国民の意識変化に対応しなければ会社の存立が危うくなり、反米を売りものにしなくなった。朝日が変わったのでなく、変わらざるを得なくなっているのです。
このような結果になっているのは、北朝鮮の核保有であり、中国が軍事力を巨大にしただけでなく尖閣などで毎日日本人民に脅威を与え続けているからです。朝日などが先鋭的政府批判新聞でなく、保守リベラル系に変わっていくことは望ましい傾向とみなすべきでしょう。