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朝日新聞の8月販売部数は499万1642部、前年同月比43万部減少。押し紙勘案すると 実売は350万部以下か(FACTA)、8月読売新聞742万部(前年同月比52万減)、毎日新聞209万(同23万3千部減)、日経新聞206万。新聞減はIT化の時代の流れ。米も顕著。
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朝日新聞の8月販売部数は499万1642部、前年同月比43万部減少。押し紙勘案すると 実売は350万部以下か(FACTA)、8月読売新聞742万部(前年同月比52万減)、毎日新聞209万(同23万3千部減)、日経新聞206万。新聞減はIT化の時代の流れ。米も顕著。

2020-09-20 08:41
  • 8

新聞の販売部数の減少が激しい。

 特定新聞の主張がというより、現象は世界的現象である。

 ネットの発達した今日、一般の人々にとり、定期新聞の購読は最早不要になりつつある。

 部数削減→収入源(広告収入も当然減)→取材減→内容の質減→部数減の悪循環が続いていく。

 これまで新聞は政治の基調を作ってきたが、その影響力も当然減ずる。

A-1:事実関係:朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か(FACTA、抜粋)

・朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割る。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶり。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

・日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は4991642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少。朝日新聞

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日本政府・大手広告代理店・主要メデイアの金儲けの為の三位一体は日本の権力体制の構造です。

中国が独裁体制だと口酸っぱく批判する日本人は自分らの権力構造が上記三位一体の独裁体制なのに気付かないおめだい種族と言えよう。中国も日本も独裁と言う意味ではお互い様と言うのが正しい。

特に、安倍体制になって上記の三位一体は堅固なものになった。朝日の記事もこと国際問題については読むに堪えない内容になっている。米国防相、米国務省の機関紙と言われても、抗弁出来ないくらい独立性を放棄していると言えよう。

朝日新聞に期待するのは、中国に厳しく書くのと同じ態度で、米国の覇権主義にも忌憚なく批判する記事を書いてもらいたい。米国の戦闘が今も行われている中東には自ら記者を派遣し、独自の記事を書いてもらいたい。

販売部数が減っても、ジャーナリズムの本懐たるインデペンデンスを貫き通す新聞社に朝日にはなってもらいたい。東アジアが米国の陰謀で中東化しようとしてる現在に於いて、朝日のインデペンデンスは重要性を増してこようというものだ。
4週間前
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日本は米国と軍事的同盟関係にある。戦後一貫して平和国家として存立していることに感謝すべきでしょう。

共産圏と違って、憲法によって、日本・日本人の行動は、平和の追求と言論の自由があるから、軍事力の抑制とイデオロギーの多様化が保障されている。

米国圏にありながら、米国批判は制限されていないから、大手新聞も、リベラル系・左翼系の新聞から保守系・右翼系が長年にわたって各々が各々の価値観を主張してきた。

マスコミが方向転換せざるを得なくなってきたのは、近隣の諸国:北朝鮮が核を持ち、中国が軍事力を増強し、反米勢力の脅威が身近に迫りだした。当然のことながら、国民は米国に安全をゆだねている中で、反米的主張をする新聞から離れる方向が出てきたのは当たり前といえる。

朝日などは、印刷物が減少していく中で、国民の意識変化に対応しなければ会社の存立が危うくなり、反米を売りものにしなくなった。朝日が変わったのでなく、変わらざるを得なくなっているのです。
このような結果になっているのは、北朝鮮の核保有であり、中国が軍事力を巨大にしただけでなく尖閣などで毎日日本人民に脅威を与え続けているからです。朝日などが先鋭的政府批判新聞でなく、保守リベラル系に変わっていくことは望ましい傾向とみなすべきでしょう。
4週間前
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>>2
米国と言う侵略戦争をもっぱら追及する国と軍事的同盟関係にあるというのに、日本が平和国家だと言う貴殿の倒錯はどこから来るのでしょうか。

米国が中国と戦争になれば、日本全体が鉄砲玉になり、全滅するリスクは超大です。米国本土は遥かかなた。米国本土は無傷で安泰。そんなことが許されますか?CHANGEさん。

北朝鮮については、何度も貴殿に言って聞かせてますが、貴殿は納得しませんね。朝鮮はヤマアラシです。可愛いい顔をした小型獣です。しかし、つつけば、毛が全部総立ちして刺します。つつかねば、ソーシャルデイスタンス取れば、無害ですよ。昔の日本、今の米国、先制攻撃を専門にしてます。その先制攻撃を抑止する為に彼らの軍があるのです。韓国はその本質をよく知っていて、米軍の先制攻撃を阻止する為に全力を挙げてます。日本は学ぶべきです。

中国や朝鮮が軍備を急いだのは、米国の侵略が昔も今も旺盛だからです。「抑止力」という用語は米国にはありません。「抑止力」と言う用語は今のロシア、中国、北朝鮮、イランにふさわしい用語です。

その辺の基本構造を知っておいてもらわないと、東条時代の誰よりも好戦的な日本大衆の一人に貴殿はなってしまいますよ。日本近辺、中国、朝鮮への先制攻撃は日本に致命的な損害につながる想像力を貴殿は持って欲しい。

米国に安全を委ねる?貴殿は恐ろしい人だ。いや、オボコイ人だ。ヤマアラシはデイスタンスで十分平和的だし、中国に至っては仲良くしようと言っている訳だから、嫌だと言って、米国に尻馬に乗りたがるのは、一体どういう精神ですかね。
4週間前
userPhoto
p_f
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> 新聞減はIT化の時代の流れ。

先日の文教堂 浜松町店 閉店のツイート同様、「紙」新聞に利点があっても もはやIT化に太刀打ちできない。
しかし-

> 部数削減→収入源(広告収入も当然減)→取材減→内容の質減→部数減の悪循環が続いていく。

「内容の質減」は他にも大きな要因がありそうだ。メジャーになったら全くツマラナくなったアーティスト、行列ができるようになって味が落ちた料理店、ヒット商品で事業拡大後はパッとしない製品ばかり出すようになったメーカー等々と同じ道を辿っているのでないか。つまり、過去の成功体験の上にトップは胡坐を書いたまま、現場のモチベーションが上がるビジョンを何も出せない、ボトムアップしても潰す━これだろう。
4週間前
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朝日と毎日を足しても読売一紙に及ばない。菅内閣支持率が65%以上もあるのもムベなるかなです。
日々、どの新聞を読んでいるかかで、その人の政治スタンスが決まると言ってよい(あるいは、政治スタンスに合わせてどの新聞を読むかを決めるのか)。
購読している新聞と政治スタンスの関係を問うた世論調査を、見た覚えがないような気がする。なぜそうした調査が行われないのだろう?
4週間前
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外国と違い日本で一応日刊新聞が生き残ってきたのは、社会の底辺層が一軒一軒づつ配る戸別配達制度があった面もあると思います。
その新聞配達業者に異変が起きているかもしれないのです。うちのチラシの効果が減って、チラシをより少なくしているのです。
おそらく新聞購買件数が減りチラシのカバー率がより下がり、効果減の悪循環が起きている可能性もあると思われます。

経営環境の悪化がまた紙面の政府よりを加速させて、一部読者の信頼を損ねる悪循環も起きていると思われます。

思えば小泉政権の頃からの構造改革・新自由主義を賛美していたことが、貧富の格差を広めて新聞購読者を減らして自らの首を締めるのを早めた面もあるようです。
4週間前
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新聞の今後よりも囲碁将棋の将来が心配ですね。
長くスポンサーを新聞に頼ってますので。

朝日杯を藤井聡太が獲得した時、賞金が750万円と
聞いて驚きでした。
私は以前将棋の朝日杯は賞金2000万円と記憶していたので
あまりの下落ぶりに。

もう新聞はダメかもですね。
4週間前
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東京新聞はこの夏から「栃木版」が「栃木・群馬版」になった。
4週間前
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