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changeさん のコメント

任命問題は、1983年だけ取り上げているが正しくない。16年に補充人事で政府が複数の候補を差し替えるように求めたが学術会議が応ぜず一部欠員のままになった。18年にも内閣法制局に照会していた。候補を全員任命しなければならないわけでなく拒否をできるということでいいのかという趣旨であったと法制局は答えている。

我々一般国民は政府側でなく、また、学術側でもありありません。学術会議に関連することを調べていくと、税金で運用されている会議が、このままでよいのかという疑問が多い。自民党で、「学術会議の在り方」を」議論し、学術会議の在り方を抜本的に見直してほしい。

この件も関係が深いと考えるが、米国が共産党員に対する移民を厳しく制限することになった。この米国の動向を抜きにして、人選の問題もあり得ない。中国共産党委員の9割の親族が海外に移住し、外国籍を取った後も中国籍を保持しており、800万人におよぶひとが年金を受け取っているようだ。

米国と中國の関係が経済問題を離れ、共産党員とはいえ、米国に存在することを拒否するようになれば、米国が民主主義を否定したことになる。大変な問題と考えるが、なぜ、孫崎さんはじめ評論家だけでなくマスコミが深刻な事態と受け取らないのであろうか。留学生はかなり深刻となる。今年は様々なことがあり、中国874万人、海外80万人の大卒者が狭き就職先を求めることになる。中国人民の不満が蓄積するのではないか。
No.3
50ヶ月前
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・議論の出発点 - 総理も自由自在に任命できるわけではない。  そもそも論として「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。  民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた一定の権限を行使する職能の人間を選んでいるだけです。  つまり内閣総理大臣といえども、国の機関について(犯罪以外)何でもできる権限があるというわけではなく、憲法や法律で定められた範囲の権限を行使できるに過ぎません。日本学術会議の場合はどうかといえば、日本学術会議法という法律が定められています。  第17条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。