長い間、政府と学術会議双方に意見の相違があったようであり、今回、菅首相があえて「パンドラの箱」を開けたというより、手を付けたというべきでしょう。

自民党は、7日に党として「学術会議の在り方」を検討するPTを党内に設置すると記者会見で述べた。
さらに、9日、河野太郎行革担当相が記者会見で日本学術会議を行革の対象として運営や組織の在り方などの見直しを検討する考えを示した。年度末に向かって、予算、機構、定員（事務局50名の職員）について聖域なき見直しをするということである。

税金が使われており、政府と学術会議側に意見の対立があれば、双方の意見を聞くべきである。学術会議が、6名の承認を訴え、自民党、政府が学術会議の実態を審らかにしてくれば、どこに問題があって紛糾しているか、国民はどちらに正当性があるか判断できる。

「任命しないのはおかしい」だけでは国民には理解しがたい。法律論に終始するのであれば、学術会議は訴訟に移ればよい。司法に判断をゆだねればよいだけのことではないか。国会で審議なければならない問題が沢山ある時、与党、野党の国会議員が、貴重な時間を捨てるに等しい行為は避けるべきでしょう。