• このエントリーをはてなブックマークに追加

りゃんさん のコメント

「新自由主義」にしても「グローバリズム」にしても、純粋な経済理論的にはともかく、実際には、カウンターパートとしての中国なくしてありえなかったわけですが、ヘイト体質の某学者は、中国に実質的にはなんの言及もない「新自由主義批判本」を書いて、それが左巻きのあいだでウケる。まあこういうのが、学術会議でも文系の一部のヒトビトにもありそうな行動様式なのだろうと想像しています。
米国はもちろん自分を批判すべきで、今回の孫崎さんの引用文に中国が出てこなくてもその意味では当然ですが、米国だけが病んでいてそのカウンターパートが病んでないなんてことは、常識的にありえないとわたしはおもいますね。
No.11
50ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「新自由主義」と「グローバリズム」の拡散によって、世界中に富める者はますます富み、人口の半数以上がますます貧しくなる現象が出ている。その最も激しく表れているのが米国である。これを直さんとするする動きが民主党大統領候補選びの過程でサンダース、エリザベス・ウオーレンの高い支持であったが、民主党既存勢力の画策でこれが止められた。この修復が行われない場合、米国社会では右派左派共に過激化する傾向が出ている。  現在の格差社会に関する報道下記のとおり。 A-1  事実関係「米金持ちトップ 50 人の資産2兆ドル、下位 50 %の1億 6500 万人分に匹敵」(ブルムバーグ) 米国の金持ちトップ 50 人の合計資産額は、下位半分に属する米国民の富の合計とほぼ等しい。新型コロナウイルスは少数の億万長者が偏った恩恵を受ける経済の変化を加速させた。  米連邦準備制度理事会(FRB)がまとめた 2020 年上期末までのデータで、人種、年齢
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。