米国大統領選でバイデンの優位が継続している。バイデンが大統領に選出された時に、菅首相首相との関係はどの様なものになると予想されるか。 　バイデン政権の基本は、金融資本と軍産複合体の意向を実施することにある。何よりも一致した政策は「反トランプ」である。 　ただ、今次予備選では、サンダースやエリザベス・ウォーレンが台頭した様に急進左派勢力の発言力の拡大がある。彼らは高額所得者や大資産保有者への課税拡大を主張したが、その実現はない。ただし、急進左派の主張を全面的に排除する訳にも行かない。気候変動への対応が最も受け入れられやすい政策となる。ここでは、気候変動に関する学術的見解を排斥してきたトランプの姿勢への攻撃が含まれる。 　こうした基本姿勢を前提に、バイデン大統領と菅首相の関係がどうなるかを見てみたい。 　菅首相の基本は安倍路線の継承にある。それは外交政策に反映され、菅首相は就任後、先ず、トランプ大統