転載された日刊現代の大きな間違いは、バイデンの支持基盤に強固に存在するのは、「日米安全保障を重視する人物」として菅首相を認識するのであって、「学問の自由を侵害する人物」ではないのでしょう。全く逆と理解している。共和党であろうが、民主党であろうが、「日米安全保障を否定」人はほとんど皆無でしょう。

１０月１７日ワシントン共同によると、トランプ大統領を、共和党議員が見放し始めたようだ。

「大統領選苦戦のトランプ大統領と距離を置く同党議員が目立ち始めた。大統領選と同日実施の連邦議会選での共倒れ回避や現政権後を見据えた動きとみられ、トランプ大統領の威信低下を象徴している。
バイデン氏は共和党穏健派の取り込みに力を入れており、トランプ大統領の各州での集票に影響が強く及ぶとみられる。」

当人は当選確実視されるサス上院議員のトランプ批判も引用している。

菅政権は安倍政権で失われた７～８年を回復しようとした動きを活発化している。学術会議は、任命拒否問題で政権をつついているが、逆に学術委員はとんでもない人物たちが「学術会議を支配している」異常な学者バカの集まりということを天下に知らせた。その点の功績は大きい。梶田会長は、政府と協調路線を歩むことで何倍もの予算を獲得できる道を選択しているようだ。若い研究者のことを考えれば正しい選択といえるのでしょう。