りゃんさん のコメント
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現在欧州ではコロナ感染が第一波以上に急増し、仏、英国などは夜間外出禁止措置を採用。これらは最低二週間から4週間継続予定。本年春、東京オリンピック延期を決めた時とは比べ物にならない大量。かかる中、東京オリンピック実施の決定は10月、11月に決定できない。 IOC はこれまで10月、11月に東京オリンピックの実施を決めるとしてきた。 A-1 事実関係1「 IOC が中止を通知か 東京五輪「断念 &2032 年再招致」の仰天 日刊ゲンダイ 2020/10/23 「本間龍氏が清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で21日、動画で情報発信。今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。「IOCから
今回注目しているのは、ドイツでも感染爆発をおこしている点だ。もう忘れているヒトビトもいるとおもうが、6月、7月ごろには、ドイツはPCR検査をじゅうぶんおこなっているから感染制御に成功しているのだ、日本でももっと検査を拡充しろと、わめきながら踊っているヒトビトがメディアで目立っていた。
しかし、ドイツの現状を受けて、ドイツでもPCR検査する「だけ」では感染制御できなかったことがほぼ結論されたといっていいと考えている。感染爆発制御についてキモの部分は、いかにして国民の行動を制御するかであり、(医療ではなく)予防衛生的なPCR(あるいは広く検査)をしたとしてもそれは行動制御のきっかけにすぎない。何をきっかけにし、その後どうするかは、まさに各国の国情や国民性によってちがってくることだろう。
一方、もう少しすれば詳細なデータがでるとおもうが、欧州の重症化率は以前よりも減っているようで、ほんとうなら喜ばしい。
海外から日本にやってくる渡航者についていえば、確定した事実として、2月初めの春節で中国人が多数日本にわたってきたのちに日本でもチャイナ肺炎が流行しはじめ、最初の死者群が出たこと、春節の旅行者を(中国側が、あるいは日本側が)止めていれば、その流行はなかったこと、中国では遅くとも2019年12月にはチャイナ肺炎流行を把握し警鐘を鳴らした人々がいたのに、当局によって隠蔽されたことがある。繰り返すが、これらは確定した事実だ。
そして、今現在、各国のジャーナリストは中国国内でくわしい取材は出来ず、(それはチャイナ肺炎流行のせいで仕方ない面はあるが)、ほんとうのことなどわからない。
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