国会がはじまるという。どうせまた国会ではくだらない議論がはじまるのだろうが、
この件について、国会議論に関係なくわたしの希望を記すと次のようになる。

1、政府・自民党には、「中曽根政権での方針をかえていない」などと通らないことをいわず、改革の必要性を訴えて正面突破してほしい。学術会議ができたときから現在までの、学術会議の歴史（それは学術会議改革の歴史そのものだ）が具体的によくわかるように、国会で参考人を招致して解説してもらうなど、国民にわかりやすく説明すれば、かならず多くの国民は支持する。一方、この程度の問題を正面突破できないようでは、ほかもしれたことと、失望をまねくだろう。

2、6人のうち、憲法学者にはぜひともこれに関して訴訟してほしい。自分自身が当事者として、自分の学問的成果すべてをかたむけて憲法訴訟できる、しかも憲法人権のなかでもきわめて重要な人権である学問の自由についての憲法訴訟なのである。学者冥利につきるではないか。逆に訴訟しなければ、わたしなどは、一体何のためにこの人はずっと憲法なんか学んできたのだろうとおもう。

3、多少とも知的な国民には、この機会にぜひとも「学問の自由」について、基本書にのっている程度のオーソドックスな知識を知ってほしい。そのうえで、「学術会議」が「大学」のような「制度的保障」を受けうる機関なのか考えてみればいい。
また、ほかの「政府から独立した行政機関」、たとえば、会計検査院、ほかの独立行政委員会、さらには日銀等々の統制のありかたと、今回学術会議側が主張していることを比較してみてほしい。
さらに、中国びいきのヒトビトは、中国の学問のありかたについて考えてみるのもよかろう。これに関して（わたしは今回のネイチャーの文章の原文を読んではいないが、孫崎さんの日本語訳の引用などわたしがみた範囲では）ネイチャーは中国についてなにも言っていないようだが、ネイチャーの議論において、中国をどう考えるかは、まさに試金石なのであり、ネイチャーも、言ったからには、今後中国問題から逃げるわけには行かない。

まとめとして、「学問の自由」の問題は、モリカケサクラのようなくだらない問題ではない。どの立場を支持するにしろ、内容を検討する以前に興ざめするような議論は、メディアに出てくるようなひとびとにはやめてほしいと思う。