changeさん のコメント
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今年も、ノーベル賞が発表されている。何故ノーベル賞が世界で尊敬を集めているか。それは知性によって、新しい事実を発見確認し、これらが人類の環境を改善しているという確信である。 ノーベル賞受賞を振り返れば、特定の国家が研究の方向を決め、それが成果をもたらし、偉業を得た例はほとんどない。何を研究するか、どの様な手順を踏むか、それは研究者に委ねられる。こうした経験を踏まえ、少なくとも西側諸国は①学術研究は社会の発展に資する、②そのために社会（国家）が研究の支援をする、⓷しかし研究対象、研究自体は当事者に委ねる、つまり「学問の自由」を保証する体制を作ってきた。 ただこうした「学問の自由」の下に発せられる見解と、時の政府や政府に大きい影響力を行使する経済界の利益とが相反する事例がでる。至近な例はコロナ・ウイルス対応である。米国においては①トランプ大統領は自己の再選には順調な経済発展が必要である、②経済抑制
学術会議が問題視されるのは
①安保反対は、学術会議の中でどのようなプロセスを経て、政府諮問会議で表明したのか。
②軍事研究は、歴史的変遷を幾度も経ているが、何をもって軍事的というのか、平和利用との境界線をどのように敷くのか。
③委員候補者は学術会議でどのような方法で１０５名の推薦者を出しているか。
ちなみに平成26年世論調査によると、
①日米安保 役に立つ８２．９％ 役に立たない１１．５％
②日本の安全を守る方法 日米安保と自衛隊８４．６％ ともにやめるべき２．６％
③日本が戦争に巻き込まれる危険性 あり７５．５％ ない１９．８％
④戦争に巻き込まれる理由 国際低緊張や対立８２．６％ 日米安保があるから１２．９％
⑤日本の平和で関心あること
中国の軍事力の近代化と海洋活動６０．５％
朝鮮半島 ５２．７％
國際テロ ４２，６％
学術会議と国民の感覚に大きな差が出ている。大きな差が出ていれば、選挙で選ばれた政権が国民の意見と乖離していない限り、学術会議が国民感覚と遊離しているとみられる。国民主権民主主義国家では、菅政権が6名を任命しなかったからといって何ら問題がない。問題があるというのであれば、訴訟に移るべきである。
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