フレデイ タンさん のコメント
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最近の世論調査で、菅首相の急落が顕著である。共同通信社世論調査(5、6日実施)では支持 50 ・3(前回 11 月 14 、 15 両日 63 ・0)、不支持 32 ・ 8 ( 19 ・2)である。また読売新聞支持する 61 % ( 前回 69) 、 支持しない 27 % (22) となっている。 こうした変化はコロナに対する政府対応と密接に関係する。 「Go To トラベル」事業について、読売調査では (1) 継続する方がよい 21 %、 (2) いったん中止がよい 57 %、 > (3) やめる方がよい 20% 事実関係-1「年末年始帰省「自粛を」75%、…読売世論調査」 読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、年末年始の旅行や帰省について尋ねたところ、「(新型コロナウイルスの)感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」は75%で、「感染防止策を徹底していれば問題ない」の23%を大きく上回った。 事実関係-2 読売世論調査のデータ [問5]政府は、観
コロナ感染症が列島の安全保障に直接関わる課題として捉えるべきだったのにそれを敢えてせず、今も尚、現体制は頑固に反省しない。
コロナ感染症ではそれが肺炎等による死者を伴うのみならず経済死等も併発して関連病死の数を凌駕すると当初から警告されていた。
列島の安全を脅かすコロナという概念が少しでも安倍・菅体制にあれば、都道府県知事を超越する権限を持つコロナ対策本部を設置し、コロナとの戦いに取り組むことになっている筈だ。
今や国会も閉じた。国民一人一人が武器を持ってコロナと闘うしかない。コロナと言う外敵が列島の巷に跋扈するという意味では、今や無政府状態のアフガニスタン、イラク、シリアに匹敵すると言えよう。
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