• このエントリーをはてなブックマークに追加

xyzさん のコメント

userPhoto
xyz
>>6
 ここは議論の場ではないので長くは書きませんが、IWJとかも含めソーシャルメディアはそういった相互監視の役割を求められつつあるのでしょうね。これらに対して権力側が無策だと考えるのは楽観に過ぎるでしょうが。情報リテラシーは国民の必須技能だと痛感します。
 確かに仰るとおり米国の干渉は強大です。私の述べるやり方は非現実的で手ぬるいものに感じられるでしょう。しかしトップダウン式のやりかたでは半世紀以上に渡る支配機構を打破することは困難です。民主党政権はその証左であるように見えます。政府であれ機関であれ団体というのは先ず第一に民衆の支持が必要なのです。
 インドを思い出してください。ガンディーやネルーがいたから独立できたのでしょうか?そうではありません。英国の支配にインド人民がNOと答えたからです。圧制を受けていると人々が認識した瞬間から独立が始まったのです。日本はどうか?誰が圧制者なのかすら理解していません。逆らうどころか反乱を呼びかける人間を自分で告発する始末です。
 じゃあどうするのかと問われれば明快に答えたいですが、そんな甘いものはないようです。米国の支配はもはや日本社会と一体化しています。これを打破するのは70年かけて織った布を全てほぐして再び織るに等しい。成し遂げるには団結し、理と利を説いて仲間を増やすしかありません。
 ただ幸いにしてネットは情報統制への対抗手段として比較的有効なことがエジプトで証明されました。もちろんその逆もあるため長続きはしないでしょうが、メディアを完全に握られていた昔よりは有利です。
 西洋型民主制の制度的限界に関してはこれだけで本が一冊でちゃうので現状では集団の意思決定よりも利益の分配による妥協を暫定的に選択せざるを得ないとだけ。
No.15
141ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。 「昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。  当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。  凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。  この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。