• このエントリーをはてなブックマークに追加

tako2008さん のコメント

>No.15、No.16さん

こんばんわ。

私もその後、色々と考えましたが、
貴殿の仰る通りだと思います。

国家諜報機関云々の役割とは、独立後(主権回復後)に独立性を
維持する「事後の」システムであって、支配を脱却するための
手段にはならないんですよね。

時すでに遅しで、政・官・財・報・司・学が連携することで、
逆の「相互監察システム」を作られてしまっています。
これを現行の秩序の上で打破するのは無理がある。

こうなると、国民が覚醒し、決起するしかない。

問題は、インドなど旧植民地の状況とは異なり、日本国民に
支配をされているという自覚がないことでしょうね。

私も、ソーシャルメディアによる「草の根運動」こそが、
日本を主権回復へ導く最良の方法だと思います。


> ながすぎィ!今後はツイッター並にします。

いえいえ!
私の暴走ぶりに比べれば、まだまだ全然!(笑)

こういう、無秩序でカオスな言論もまた、草の根運動の
一環なのではないでしょうか。

まあ、本当はブログでも作ればよいんですけど、
私の非几帳面な性格上、向かないんですよね。
だからやめようかと・・(笑) ↓↓↓

http://kisei-hantai.webnode.jp/
No.17
141ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。 「昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。  当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。  凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。  この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。