tako2008さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。 「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。 当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。 凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。 この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた
こんばんわ。
いえいえ、私は別に「官製の監察機関」だけを
指しているわけではありませんよ。
目先の現状を打開する対策として、民間のメディアでも団体でも
なんでも良いので、相互に監視できる仕組みを作れないか、
と構想しようとしていただけです。
先生が以前、当ブログで、沖縄の新聞（メディア）が対米自立を
主張し続けることができる理由について記事を書かれていたので、
これをヒントにできないか、と考えた次第です。
＜沖縄の新聞は何故対米従属でないのか＞
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar171813
記事の最後でも述べられているように、沖縄の場合も、結局は
システムというよりも、意識の問題に帰結するのかもしれません。
貴殿の仰るとおり、国政を預かる国民が理性的・理知的であること、
勿論、それが理想なんでしょうけど、国民全員が貴方のような
理知的な方になれるわけじゃない。
あと、私は絶対に国家諜報機関なるものは必要だと思います。
教育だけでどうこうなるはと思えない。
中南米や中東で行ってきている諸活動が例になるように、
ＣＩＡによる工作活動は、凄まじいものがあります。
国家指導者や中枢権力者、報道関係者への暗殺、拷問、脅迫と、
対日工作が行われる場合に、これを防ぎきれるのでしょうか。
これから日本は、米国と中国との覇権争いに巻き込まれ、
さらに激しい情報戦・工作活動が展開されると思います。
ソフトは勿論重要だと思います。
しかし、これからハードの強化は、絶対に必要になります。
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