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changeさん のコメント

感染症の第一原因は、人の移動である。
人の移動で一番感染が多いのは、飲食である。

人の移動については、さすがに「GoTo」は中止にしたが、県をまたいでの移動は中止していない。11か国の移動は「陰性証明」の提示と14日間の自宅自粛である。

飲食は、今まででも何度も時間制限などを実施して、そのたびに効果を上げてきた。

今回の爆発的感染は、今までの主要原因より、成田、羽田空港など海外からの感染とみるべきでしょう。1週間も経ないうちに、東京から近県、さらに現状を見ると全国に広がっている。政府・専門家はなぜこのような簡単な原因がわからないのであろうか。

国内ではオンラインの仕事を奨励していながら、オンラインで日本より進んでいる中国・韓国との業務オンラインをなぜ進めないのか。政府は狂っているとしか思えない。緊急宣言をして拡大するようであれば、政府・専門家はどのように責任を取るのであろうか。

現実に韓国の状況、中国の状況を把握しているのであろうか。特に中国は、毎日も報道しているが、各地の発表だけでも毎日50名を超えており、北京近辺の都市では、「戦時状態」として1100万人にPCRするようだ。中国は発表に対して少なくても10倍で見なければならない。様々な感染症の発生源が中国に起因しており、中国に対しては、「隠ぺい体質」を重要視しないと禍根を残すことになる。
No.2
48ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:緊急事態宣言が出されたのに対して、東京新聞は、「経済委縮を懸念し続け…また遅れた緊急事態宣言 絞った対策で感染抑制できるのか。対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請だ。昨春のような宣言に先立つ小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求めない」と報じた。まさにこの点が評価の基準である。 2:今次コロナは不明な点が多いが、アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない( WP 報道)とされている。  したがって対応策は無症状の人の拡散に十分な対応がなされているか、である。 小池知事等は個人個人の行動を呼びかけているが、実は感染しているが無症状の人は自 由に回る、これをどうするかの対応が必要である。  こうした中、 京大西浦教授は飲食店に限定して時短営業などの対策を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。