緊急事態策はコロナ抑制に不十分。京大西浦教授シミュレーション：飲食店に限定→2月末1日1300人、去年4月の緊急事態宣言と同等→2月25日に1日100人を発表。人出昨年緊急時比；8日午前8時台東京駅は20％増加。7日午後9時歌舞伎町1.5倍、銀座3.5倍。
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１：緊急事態宣言が出されたのに対して、東京新聞は、「経済委縮を懸念し続け…また遅れた緊急事態宣言 絞った対策で感染抑制できるのか。対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請だ。昨春のような宣言に先立つ小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求めない」と報じた。まさにこの点が評価の基準である。
２：今次コロナは不明な点が多いが、アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の５９％は無症状者から。うち３５％は他に感染させた後自身も症状示す、発病、２４％は全く症状示さない（WP報道）とされている。
したがって対応策は無症状の人の拡散に十分な対応がなされているか、である。
小池知事等は個人個人の行動を呼びかけているが、実は感染しているが無症状の人は自由に回る、これをどうするかの対応が必要である。
こうした中、京大西浦教授は飲食店に限定して時短営業などの対策を
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ラグビー協会からの切符の払い戻しにともなう損失の
国への請求を嫌がったのでしょうね。
それで、まあ売った切符についてはいいということに
しちまえ、と。
大相撲初場所も客を入れて開催のようです。
まあ、菅に真剣さを求めても無駄でしょう。
感染症の第一原因は、人の移動である。
人の移動で一番感染が多いのは、飲食である。
人の移動については、さすがに「GoTo」は中止にしたが、県をまたいでの移動は中止していない。１１か国の移動は「陰性証明」の提示と14日間の自宅自粛である。
飲食は、今まででも何度も時間制限などを実施して、そのたびに効果を上げてきた。
今回の爆発的感染は、今までの主要原因より、成田、羽田空港など海外からの感染とみるべきでしょう。１週間も経ないうちに、東京から近県、さらに現状を見ると全国に広がっている。政府・専門家はなぜこのような簡単な原因がわからないのであろうか。
国内ではオンラインの仕事を奨励していながら、オンラインで日本より進んでいる中国・韓国との業務オンラインをなぜ進めないのか。政府は狂っているとしか思えない。緊急宣言をして拡大するようであれば、政府・専門家はどのように責任を取るのであろうか。
現実に韓国の状況、中国の状況を把握しているのであろうか。特に中国は、毎日も報道しているが、各地の発表だけでも毎日50名を超えており、北京近辺の都市では、「戦時状態」として１１００万人にPCRするようだ。中国は発表に対して少なくても１０倍で見なければならない。様々な感染症の発生源が中国に起因しており、中国に対しては、「隠ぺい体質」を重要視しないと禍根を残すことになる。
新型コロナの恐ろしい点は、無症状感染者が大きな感染源になっていることと、無症状や軽症の人が急に重症化して死亡につながることである。
だが政府は、重症にならないとPCR検査もしない方針に固執している。
さらに感染拡大により、重症者でも検査も受けられないほど医療が逼迫している。
政府のトップを交代させない限り、この国は崩壊してしまうだろう。
ところが自民党国会議員たちは、４人以内なら会食してもいいだろうとのんびり構えていて、緊迫感ゼロだ。
列島の為政者は中国の習近平のコロナ対策と米国のトランプのコロナ対策の間で迷った末にトランプの対策を真似たと私は昨年を総括している。
菅さんが先日緊急宣言時に小さい声で「セッシュ」と厳しい記者の質問に呟くように答えていた。その呟きに私は一瞬何のこと？と驚いたが、「ワクチン接種」のことと気付き納得した次第。効くか効かぬか不明のファイザー製品だから、曖昧な呟きになったんだろう。
コロナと徹底抗戦した中国と台湾に賢く見習ったニュージーランドとオーストラリアはコロナとの戦いを勝利に導き、経済のダメジも小さい。この列島は残念ながら手遅れ。米国と同じくコロナに降参することになろう。
>>2
相も変わらず、韓国と中国に厳しいですね。日本の感染爆発を中国韓国由来とする性癖はやっぱり貴殿固有の心的なものですかね。
>>3
同感です。人の移動そのものが悪いわけではない。感染している人が、感染していない人と接触することがいけないのだ。
感染者同士、非感染者同士の交流、接触なら何も問題ない。そこまで規制することは却って有害です。
そこで重要になってくるのが、感染者か非感染者かを判別すること。 つまり、検査だ！
ＰＣＲ検査の検査結果に正確性に疑問があるというのであれば、何度でも検査できるように体制整備を図るべきだ。
>>4
追加。
効くか効かないか分からないファイザー製品と書きましたが、日本のメデイアはファイザー製品が最終解決のごとく宣伝してます。これは大きな間違いです。
英米等が日本に先立って注射を急いでいるが、良いか悪いかは最低１，２年はかかると言うことです。しかも、肝心のコロナ肺炎を阻止出来るかどうかは、全く分からないとのことですから、菅さんが自信なさそうにしていたのもよく分かります。
尚、ｍＲＮＡ系のワクチンは生殖に影響与え、場合によっては他の病気の免疫を壊す可能性もあり、天晴と言う評価が与えられるのは５年以上のスパンで審査して始めて与えられるとのことです。
中国のコロナ戦略が私には見えて来ました。テストを徹底して患者数を絞り込み、治療薬をフンダンに使い、死者を出さないようにした上で自国産のワクチンを使って集団免疫を獲得しようということでしょう。もしそれが正しいなら、中国らしいと言えましょう。米国や日本には真似できませんね。
今日、厚労省＆地方自治体コールセンターに問合わせたところ－
Ｑ：コロナに罹って回復した後、再び罹患することはあるか？
Ａ：情報が無い為、お答えできない。（厚労省）
Ａ：一度目とタイプが異なれば、もちろん再罹患する可能性があるが、同じタイプでも再罹患するかもしれない。これについては目下 未解明。（地方自治体）