１：緊急事態宣言が出されたのに対して、東京新聞は、「経済委縮を懸念し続け…また遅れた緊急事態宣言　絞った対策で感染抑制できるのか。対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請だ。昨春のような宣言に先立つ小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求めない」と報じた。まさにこの点が評価の基準である。 ２：今次コロナは不明な点が多いが、アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の５９％は無症状者から。うち３５％は他に感染させた後自身も症状示す、発病、２４％は全く症状示さない（ WP 報道）とされている。 　したがって対応策は無症状の人の拡散に十分な対応がなされているか、である。 小池知事等は個人個人の行動を呼びかけているが、実は感染しているが無症状の人は自 由に回る、これをどうするかの対応が必要である。 　こうした中、 京大西浦教授は飲食店に限定して時短営業などの対策を