東京オリンピックに関しては、国民の大多数が延期ないし中止を求めている。一月の NHK 世論調査によれば、「開催すべき」は 16 ％、一方、「中止すべき」（３８％）と「さらに延期すべき」（３９％）をあわせるとおよそ 80 ％となっている。 　しかしながら、政府は開催の方針を変えていない。 　こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙、および ブルームバーグは中止の可能性に言及を始めた。コロナが猛威をふるう中、米国・欧州では選手がオリンピックに向け、十分な連取を行える状況ではない。 A-1 「米 ブルームバーグ「史上初の延期となった五輪が 戦後初の中止となる可能性」　今夏開催危機の“３つの理由”を紹介…（報知新聞、 16 日） 　米通信社「ブルームバーグ」は１５日、今夏開催に懐疑論が高まっている東京五輪について、新型コロナ禍の収束が見通せないことなどを挙げつつ「１９世紀の近代五輪開始以来、史上初の延期になった大会は、第二次世界大戦