A-1 　東京新聞「公的年金０・１％引き下げ　２１年度、４年ぶり減額」 厚生労働省は２２日、 ２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表 した。年金額改定の指標、となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは１７年度以来４年ぶり。 　国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた満額で月６万５０７５円（２０年度比６６円減）、厚生年金は平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万４９６円（同２２８円減）になる。４月分（受け取りは６月）から反映させる。 　２１年度の国民年金の保険料は月額１万６６１０円、厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。 A-         ２：日経新聞「 21 年度の年金 0.1% 減額　 4 年ぶりマイナス、賃金下落反映」 ・現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は 4 年ぶり。 ・ 1 年度からは賃金変動率が物価変動率