２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表。年金支給額は、毎年の物価上昇率と、過去３年間の賃金変動率に基づき改定。昨年１年間の消費者物価指数前年度比横ばいで、１７～１９年度の賃金変動率はマイナス０．１％。新ルールの初適用で引き下げ

A-1　東京新聞「公的年金０・１％引き下げ　２１年度、４年ぶり減額」
厚生労働省は２２日、２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。年金額改定の指標、となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは１７年度以来４年ぶり。
　国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた満額で月６万５０７５円（２０年度比６６円減）、厚生年金は平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万４９６円（同２２８円減）になる。４月分（受け取りは６月）から反映させる。
　２１年度の国民年金の保険料は月額１万６６１０円、厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。
A-        ２：日経新聞「21年度の年金0.1%減額　4年ぶりマイナス、賃金下落反映」
・現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は4年ぶり。
・1年度からは賃金変動率が物価変動率

[フレデイ タン（ID：19005377）]

日本や中国のように外貨準備を十分に持って居て、独自の通貨印刷権を保有している限り、国家財政赤字は、インフレさえ抑制されていれば、全く問題ない。赤字が破算に繋がる私企業や個人の財政とは根本的に異種のものだ。

以上のように考えている私だから消費税はゼロにすべきだと主張している。従って、菅政権と霞が関が公的年金を0.1％引き下げると言うことには幼児的権威主義の存在を感じざるを得ない。つまり、そこにあるのは「俺たちは偉いんだぞ！なめたらあかんぞ！わすれるんじゃないぞ！」というお上意識、いや、正確に言えば、三流の裏街道の啖呵のように聞こえて来る。

[change（ID：117221150）]

この問題は、国の金融緩和との整合性を見ると、現在ある格差を助長するものであり、弱者いじめ以外の何物でもない。

超金融緩和で、お金がどこに向かったか。バブルの時と同じように、株と不動産に向かっていることは明らかです。

全国不動産価格指数の推移と株価の終値を比較してみればよくわかる。

①不動産価格推移
　２０１０年平均＝１００とすると
　住宅総合では、２０２０年は１１０％台、
　マンションは　　　　　　　１５０％台
②株の推移は
　２０１０年１２月終値　１０，２８８．９２
　２０２０年１２月終値　２７，１５８．６３

０．１％という公的年金を下げて庶民の生活を圧迫するかというとそうではない。
中国を主体とするアジアからの輸入品は安く輸入できるから、消費がコロナの影響で緩和されている。しわ寄せは貧困国が引き受けざるを得ない。
資産のある人がさらに資産を増やせる構造になったおり、中国をはじめアジア強権国の支配階層と利益を共有しているといえる。

[p_f（ID：18471112）]

先日の「富める者はますます富み、貧しい者はますます苦しく」
これは、富める者は最低でも現状維持、そのためには、貧しい者には ますます苦しくなって頂く━こうも換言できる。
すると、公的年金額の引き下げも止む無し。それでも富める者は まだまだ安心できない。「一層の事、高齢者を減らす方法はあるまいか」「あります、あります！コロナに罹患させれば減ります！」━いいアイディアでないか。

[change（ID：117221150）]

>>2　追記
中国などからの輸入品価格が上昇しないので、巨大な金融緩和にもかかわらず物価が上昇しないのは、我々日本人には好ましいことであるが、中国の状況を注意深く見ていくとあまり喜んでばかりして居れない。石平氏などが言っているようにかなり細かく見ていかなければならないのでしょう。

コロナ下において、中国だけが２．３％の経済成長をしているが、中身を調べていくと大きな矛盾というか「怪現象」が起きている。
＊輸出入は確かに輸出３．６％にみられるように増加しており経済成長しているのは間違いない。
＊一方国内を見ていくと、国内消費は３．９％減少しているのです。消費不足分を不動産が７．０％増加しているので、不動産頼りの経済成長といえる。問題は不動産価格が軒並み地方では半分以下、北京でも１５％ぐらい下落している。さらに中国の金融を脅かすような「灰色のサイ」融資残高が７３５兆円に及ぶし、住宅在庫はは１１．６億件３５億人分に相当する。
このように毎年不動産で経済成長を確保して金融不良資産が積みあがっていくと、どこかで経済がおかしくなるのでしょう。中国のバブル崩壊を意識した経済運営が必要が不可欠といえる。

[sagakara（ID：20213179）]

＞２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表。＜
に静かな自分でも怒りを感じます。
そして自分が社会保険料負担をできない零細企業を非正規労働者として転々としていた時期に全額納める国民年金・国民健康保険の納付負担金の厳しさを知り、負担できずに十分に医療を受けられないまま貧困の中手遅れ亡くなった元同僚を知ったからです。こんなに真面目に働いている人が何故こんな死に方をするのかと思っていました。自分が知ったのは氷山の一角です。厳しい国民年金・国民健康保険の納付負担金の末に貰える年金は月６万５０７５円とは余りにも非正規労働者軽視です。自営業者ばかりでなく非正規労働者が増えた段階で国民年金の全額負担の改革が必要だったのですが、マスコミはその辺の報道は今は皆無です。
植草一秀氏が提唱した全国一律最低賃金1500円を目指し、負担できない中小零細事業者には補助金を支給には期待しています。
補助金を地域の事情に合わせて中小零細事業者の折半で払う社会保険料負担金へと回せば、どの零細事業者でも社会保険料負担をしながら労働者を雇えます。全国一律最低賃金は住居費負担が少ない地方に雇用を増やして地方の発展の可能性があるとのこと。東京一極集中の是正につながるとのことです。
自分としては全国一律最低賃金1500円は中小零細がキツイなら、これに世帯単位での負の所得税を導入出来ればと思います。生活保護の運用の是正とこれを行えば貧困を無くせます。
日本の経済の不振は底辺層に消費税負担、社会保険料負担と重い負担を強いて貧困の助長を行い、不況の助長を行っている面が強いと思われます。「政策連合」に期待しています。

自分は厚生年金で月１０万の受給資格は保持してますが、減らされると大変です。