フレデイ タンさん のコメント
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森会長の女性問題が関心を呼び、陰に隠れた感があるが、週刊文春が報じた菅首相と東北新社、総務省との関係は、歴代首相と企業との関係を見ても類を見ないひどいものである。 週刊文春 2 月 11 日号は「高級官僚を違法接待、菅首相が頭を痛める長男。バンドに熱を上げる息子を総務大臣秘書官に就けた後、後援者企業に入社させた。そこで長男は、父が強い影響力を持つ総務省との窓口に。放送事業の許認可権を持つ総務省の高級官僚 4 名は、それぞれ夜の呼び出しに応じ …… 。」と報じた。 記事内容を整理すると次のようになる。 ******************************** 1:菅氏は、 2005 年 10 月 31 日から 2006 年 9 月 26 日まで続いた第 3 次小泉改造内閣で竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣(情報通信、郵政担当として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。 2006 年 9 月 26 日 - 2007 年
貴殿が説かれる安心安全の軍事力、医療制度、介護保険、年金制度、教育制度を宗主国の米国に倣って全部廃止して民営化するのが貴殿の好きな自民党のDUTYです。米国の新自由主義と寸分たがわず同じにしないと「THE STATE OF JAPAN」失格となるのです。失格のみならず、利権構造が崩壊するのです。自民党の先生方はそりゃもう、大変です。
日本の戦後は、幸い、占領軍の中の社会主義者(ニューデイラーとも呼ばれる)が、本国でパージされたものだから、日本で夢を実現しました。労働三法、財閥解体、農地解放、独占棋士法等等々、実に素晴らしい。こういうことは、実は戦前、満州国の国作りに、日本の社会主義者が汗をかいているのです。五民平等政策はその代表的なものです。そういう良いスタートをこの列島の敗戦国は取ったのです。でも、自民党は米国の右翼に叱られ、このところ、ことごとく廃止する方向に向かってます。保健所の大縮小はコロナ禍で厳しく批判されてますが、新自由主義はアカンと言うことでしょうか。
これからの列島の最大のリスクは米国の手先として世界最大級の軍事力を誇る中国に対して今のところ自衛隊の安心安全の軍事力が突如として特攻作戦に従事させられることです。
CHANGEさん、貴殿の認識は甘いですぞ。
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