文春報道、①総務省の次期次官確実視されている谷脇総務審議官らが四回東北新社の接待を受ける、②この接待には常に菅氏の長男正剛氏が同席、⓷東北新社はグループの６５０億円売り上げの内、衛星放送事業の売り上げは１５０億円、総務省の認定を受ける事業
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森会長の女性問題が関心を呼び、陰に隠れた感があるが、週刊文春が報じた菅首相と東北新社、総務省との関係は、歴代首相と企業との関係を見ても類を見ないひどいものである。
週刊文春2月11日号は「高級官僚を違法接待、菅首相が頭を痛める長男。バンドに熱を上げる息子を総務大臣秘書官に就けた後、後援者企業に入社させた。そこで長男は、父が強い影響力を持つ総務省との窓口に。放送事業の許認可権を持つ総務省の高級官僚4名は、それぞれ夜の呼び出しに応じ……。」と報じた。
記事内容を整理すると次のようになる。
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１：菅氏は、2005年10月31日から2006年9月26日まで続いた第3次小泉改造内閣で竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。
2006年9月26日 - 2007年
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菅氏は大国中国との戦争も辞さない筋金入りの軍国主義者かもしれないと警戒していたが、実に程度の低い世俗的な男だと判明したら、菅君！と言ってやりたいくらい哀れを感じちゃう。学術会議を弾圧するとか、自助を国民に呼びかける姿は単なるカモフラージュなんだとね、思わざるを得ない。平和主義者の私はこの軟弱な首相を見て、ほっと安堵を覚える。
自民党員とその係累がことのほか嫌う韓国では菅氏は有無を問わず即刻退場となろう。彼の国は民度が厳しく、この国は民度が低すぎるということだ。おっと、忘れちゃいけない。自民党系はこんなこと書く暇あったら、ウイグルやHONGKONGの人権問題を書けと言うんだろうな。認知症のバイデンも息子のハンターのことを忘れて一つ覚えの人権問題を呪文のようにつぶやいているじゃないか。
>>1
認知症のバイデンと書きましたが、認知症を疑われているバイデンに訂正いたします。大国の大統領に関する形容詞はなるべく正確にすべきですよね。
資本主義社会であっても共産主義社会であっても、権力者のグループ社会集合体があまた集まって成立している。
集合体の一員であり利権の分け前を獲得できる人が特権階級といえる。
形態がどのような社会であれ、特権階級の一員であれば豊かな生活を享受できる。
ほとんどの人は、集合体の特権階層でなく貧民扱いの生活をしている。
歴史を見れば明らかであり、米国・中国・日本と価値観が違う社会であっても、人間の支配者と被支配者の構造は変わらない。
菅首相の追及は緩めてはいけないが、追及だけに勢力をつぎ込むのは問題です。所得の移転を図っていくべきです。
安心安全の軍事力・医療制度・介護保険・年金制度・教育制度など国家としてまた人として生きていく最低限の基本部分を充実させていくことに集中させていくことも忘れないでほしい。こちらの方が大切です。
> 森会長の女性問題が関心を呼び、陰に隠れた感があるが、
マスコミ報道、あるいは、ネットでもヤフーニュースの類にしか接しなければ そうなる。
だが、今やネットを見ればスガのネガティブ情報は いくらでも出ている。それらを全てデタラメと切り捨てる必要は無い。
昨夜の生放送－
「もう、大手新聞は、死んだようなものですね。政府の広報紙ですよ」
「情報は、今まで以上に色々な人が発信できる時代になりましたから、『それを見極める目』を、私たちは今まで以上に身に付けていく必要があると思います」
となれば、玉石混交のネット情報から「玉」だけ拾うよう努めるしかない。
銀行預金の利子＝ゼロとなって久しく、「もう資産運用するしかない時代」に反発するも、現実はそうなったままだ。つまり、大手新聞は「利子＝ゼロの銀行預金」だ。塩漬けだ。だから、もはや一般個人もリスクには留意しつつ、「資産運用」、即ちネットからの情報収集に努めるしかない。
本来頼れるべき大手新聞も銀行も 当てにできるメドは立ちそうもない。
菅首相と東北新社の問題。「昭恵さん」が「正剛氏」に変わっただけ。
あのモリカケ・桜問題の相似形だ！ あくまで厳しく問われなければならない。
>>3
貴殿が説かれる安心安全の軍事力、医療制度、介護保険、年金制度、教育制度を宗主国の米国に倣って全部廃止して民営化するのが貴殿の好きな自民党のDUTYです。米国の新自由主義と寸分たがわず同じにしないと「THE STATE OF JAPAN」失格となるのです。失格のみならず、利権構造が崩壊するのです。自民党の先生方はそりゃもう、大変です。
日本の戦後は、幸い、占領軍の中の社会主義者（ニューデイラーとも呼ばれる）が、本国でパージされたものだから、日本で夢を実現しました。労働三法、財閥解体、農地解放、独占棋士法等等々、実に素晴らしい。こういうことは、実は戦前、満州国の国作りに、日本の社会主義者が汗をかいているのです。五民平等政策はその代表的なものです。そういう良いスタートをこの列島の敗戦国は取ったのです。でも、自民党は米国の右翼に叱られ、このところ、ことごとく廃止する方向に向かってます。保健所の大縮小はコロナ禍で厳しく批判されてますが、新自由主義はアカンと言うことでしょうか。
これからの列島の最大のリスクは米国の手先として世界最大級の軍事力を誇る中国に対して今のところ自衛隊の安心安全の軍事力が突如として特攻作戦に従事させられることです。
CHANGEさん、貴殿の認識は甘いですぞ。
NO.4のコメントに触発され、コメントします。
私自身の経済生活・思索生活の源泉は、①情報把握であり、②生活費の確保が基本です。
生活にゆとりを持たせるには、人より多くの情報を得る必要性があるし、人より多くの余剰資金を得る方法を考えなければならない。
このような時代に、紙情報はマスコミ＝マスごみになり、新聞の使命は終わっている。銀行は利ザヤで利潤を得、預金者に還元してきたが、久しく還元利子がほとんど0％に近い。銀行の使命は終わっています。
金融緩和で日銀が都市銀行・郵貯銀行の使命を果たすようになり、従来の銀行利子は政府と子会社日銀を往復するだけで、政府に利子の支払いが発生しなくなっています。
預金者は、銀行に利息を期待できなくなった。お話のように株式などリスク商品にトライしていかざるを得なくなっている。
ネットを自在に使い、株などリスク商品に積極的にトライする人の間で資産格差が大きく開いていくのでしょう。リスクを乗り越えられる人とリスクを乗り越えられない人にも格差が出てくる。
最近株の動きを見ていると、100株単位の取引が極めて多い。若い人たちがかなり株取引に参加しているのではないかと思われる現象が多くなっている。数年の間に資産形成の在り方は資産格差をどんどん大きくしていくのでしょう。
韓国がやるようなことだね。
かの国では一族の出世頭に身内が群がって
有形無形の利益をわがものとするという風土が
普通とされているそうだ。
出世頭のほうでも身内の面倒を見るのが当たり前、
とされているようだ。
違いもある。
大統領がそれをやると、やめたあとで検察が黙っていない。
だから韓国の歴代大統領はやめてからひどい目にあう。
大統領にとっては身内に群がられることは不本意だろうが
金のなる木を見つけた身内はそれを逃さない。
今回の菅は自発的だから、やめたあとで臭い飯を食うことになるが...
でもまあ、日本の検察じゃなあ...