p_fさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
北方領土は政権ごとに常に問題になる。 領土問題は戦争につながる極めて微妙な問題である。基本的に関係国各々は自分たちのものと主張主張する。 こうした中で、国際基本的には、各々が国際的に如何なる約束をしてきたかを解決の基本条件としている。 日本において、北方領土論議は「固有の領土」論がほとんどでどの様な約束がされてきたかは考慮されない。 日本等が行ってきた国際約束を見てみたい。 A: 日本の約束 1:ポツダム宣言米、英、支三国宣言、(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ) 「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(注、降伏文書:1945年9月2日(下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣
外へ出られると思って、懲りずに窓ガラスぶち当たり続けるバカなハエの如くだ。
とかく一般大衆は そのように誘導される。「正しい出口」には誘導されない。権力は「決定的事実」を都合よく無視するからだ。斯くして見当ハズレな主張が罷り通る。
事は領土問題に止まらない。「森喜朗会長“女性蔑視”発言」問題もまた然り。
先日の生放送-
「反体制派というものを過大に評価して、特に反体制派が人権をスローガンにする時には、それは正しいこと と思いがちなんですけれども、米国乃至イギリスが敵対国と思う国に対して工作をしようとする時には、人権というのは一つの武器になっている━ということを理解して頂ければいいと思いますし、その観点なくして、ナバリヌイがロシアに帰って逮捕された問題の正当な評価はできないと思っています」
この伝でいけば、女性差別撤廃も工作の武器になると見做せる。副島隆彦氏によれば、事はIOCが五輪中止の責任をJOCにおっ被せてトンズラする、即ち、中止による損害賠償を日本に押し付けるための工作━ということだ。森を降ろして日本が先に白旗上げるよう仕向ける魂胆らしい。ありそうな話だ。
いずれにせよ、五輪を巡るモリ、スガ、アベ等の汚いカネ塗れの所業に纏わる問題であり、女性差別問題に誘導されるようではバカなハエのままだ。
Post