• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

孫崎さんの日ロ北方領土問題は、戦後当時の「ポツダム宣言」、「サンフランシスコ条約」、「ヤルタ協定」などが議論の視点になっており、その後の交渉に触れていない。領土問題とは言え、交渉の時間的経過は重視していくべきでしょう。

プーチン大統領は、2016年訪日前後から北方領土を返還後、米軍基地が作られる可能性を言及しだしている。
2019年財界人との会合で「日本が平和条約交渉を進めたいなら、日米安全保障条約から脱退しなければならない」。また、6月には「ロシアは平和条約締結を望んでいるが、日本と米国の軍事協力進展が締結を困難にしている」といっている。
「日米離間」はソ連以来ロシアの対日政策の永遠のテーマであるが、プーチンの目には日本がますます米国寄りになっているとみている。
ロシアは北東アジアでの米国の権益拡大に警戒心を解いていない。国後、択捉領との軍備を着々と進めている。

領土交渉は、本音の部分で妥結できるわけがなく、可能性もなくなったとみるべきでしょう。ただ、ロシアと中国はつかず離れずの関係であり、特に経済的な問題で、日本の技術・お金を期待することが出てくれば、いつでも交渉の枠組みを作ろうとしてくることは否定できない。
No.3
47ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 北方領土は政権ごとに常に問題になる。  領土問題は戦争につながる極めて微妙な問題である。基本的に関係国各々は自分たちのものと主張主張する。  こうした中で、国際基本的には、各々が国際的に如何なる約束をしてきたかを解決の基本条件としている。  日本において、北方領土論議は「固有の領土」論がほとんどでどの様な約束がされてきたかは考慮されない。  日本等が行ってきた国際約束を見てみたい。 A: 日本の約束 1:ポツダム宣言米、英、支三国宣言、(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ) 「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(注、降伏文書:1945年9月2日(下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。