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フレデイ タンさん のコメント

菅、前原、野田、千石らの政治家がジャパンハンドラーの誘導に基づき国有化までもっていったものだ。彼らはつるんでこの愚かな行為をコミットすることによって日本国が独立主権国家で無いことを証明したのだ。

売国奴と言う言葉は19世紀の清王朝時に盛んに使用されたが、上記の諸君らは、私の感覚では売国奴だが、日本の主流メデイアはナショナリストと捉えていた。全く批判の眼を持ってない。CIAの影響下にある日本のメデイアだからそうなるしかないのだろう。この点に関しては、日本は決定的に腐っている。

私はこの事件を政治家の一種の商行為だと見ている。従って、これら旧民主党の彼らは何らかの給付を米国サイドから得ているに違いない。何故なら、この愚行は日本の一般大衆を中国嫌いにする決定的なリソースとなっているし、米国の戦争屋にとっては中国攻撃の口実に利用でき、実にありがたい取引と言えるからだ。

中国は馬鹿ではない。これからも棚上げを頑固堅持しよう。日米が棚上げを破ろうとすれば、中国は専守防衛に徹し、徹底反撃を展開しよう。日米が束になっても、中国のデフェンスにはかなわないと私は観測している。
No.4
46ヶ月前
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1:尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。  日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。  まず日本の主張を見てみたい。 ①      1885 年:沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、 清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認 ②      日清戦争、 1894 年(明治 27 年) 7 月 25 日から 1895 年(明治 28 年) 4 月 17 日にかけて日本と清国の間で行われた戦争 ③      1995年1月 14 日閣議決定で日本の領土(沖縄県)に編入( 先占の法理 )  注:※先占の法理とは:どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国が その領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法  この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。   「先占の法
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。