尖閣諸島の問題をどう考えるか：領有権を日本・中国・台湾が主張。この中米国はどの国の立場を取らないの立場を表明。他方管轄権は日本。この処理が田中・周恩来会談。さらに日中漁業協定で補強。もし日本が棚上げ合意がない立場を取れば中国は管轄を主張する。
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１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。
日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。
まず日本の主張を見てみたい。
① 1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認
② 日清戦争、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争
③ １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（先占の法理）
注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国がその領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法
この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。
「先占の法
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>>4
わたしの「売国奴」リストにはそこに、さらに岡田と
長島の名前が加わります。
とくに岡田の罪は思いと思います。
船長逮捕について、小泉政権の前例を踏襲しなかったのは
彼一人ではないとしても罪は重い。
損なわれた日本の国益は膨大で取り返しがつきません。
>>5
確かに、損なわれた国益は膨大です。
何時から尖閣諸島帰属問題が外交問題になったか、調べてみた。
１９６８年日本・台湾・韓国の専門家中心の国連アジア極東経済委員会が学術調査を行った。東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘されてから１９７０年以降注目される。サンフランシスコ平和条約第３条に基づき米国の施政権に置かれた尖閣諸島に異議が出ていない。
１９７２年日中首脳会談（田中・周）外交記録公開済み
田中：尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる。
周 ：今回は話したくない。今これを話すのはよくない。
石油が出るからこれが問題になった。
石油がでなければ台湾も米国も問題にしなかった。
１９７８年１０月２５日福田・鄧首脳会談
鄧 ：我々の時代は知恵が足りない。次の世代は知恵があり解決できるだろう。
この問題は大局的視点が必要だ。（福田応答せず）
その後の記者会見で鄧小平氏会見
一時棚上げしてもかまわない。十年棚上げしてもかまわない。次の世代が解決方法を見出すだろう。
日本・中國・台湾の領土主張があるが、先人の外交交渉を見ると一筋縄ではいかないようだ。後世代の我々に知恵があるとみた先人にも申し訳ない気持ちが強い。周恩来、鄧小平などはざっくばらんに会話している。大人の風格を覚える。日本の政治家も中国の政治家もざっくばらんに話し合える環境ができないものか。責任は重い。
北方領土問題では、二島返還しかないとの立場を決めた重光外相に、ダレスが「許さない。それをするなら沖縄を返さない」と恫喝した、日ソ間に「火種」を残しておくためだ━との旨書かれていた。「火種」を残す理由は勿論 米国（DS）が日本を牛耳り続けるためだ。それには日ソが いがみ合い続けるに限る。
尖閣諸島でも同じことだ。DSの傀儡、バイデンの米国となれば、当然それは顕著になる。孫崎さんも予測された通り、ジャパン・ハンドラー及び その日本人ドレイ達も息を吹き返してくる。そして、またもや まんまと連中に乗せられてしまう日本人多数．．．バカな国だ。
菅直人、野田政権は最悪の政権だったようです。誰も望まない消費税増税をぶち上げ、自民党のどの政権よりも日中関係を悪化させて東アジア諸国と友好関係を築こうとした鳩山民主党政権に泥を塗って野党が未だに立ち上がれない程の打撃をあたえました。折角増えつつあった中国人観光客も激減しました。
売国的な面もある後期の安倍政権が流石に中国との関係を改善しないと経済もダメになると二階幹事長辺りが思ったのか少しは改善し、観光客が爆買いの束の間、コロナウィルスで客は消滅しましたが、輸出は自動車関連の中国での需要でコロナの影響を最小限に食い止めている模様です。
リーマンショック後の円高で日系エレクトロニクス産業壊滅状態の中で尖閣でもめている間にＧＡＦＡが中国をアウトソーシングに上手く使い、ＩＴ覇権を世界に唱えました。
そんな経済情勢の中で北米に深入りした東芝や自動車部品大手のタカタは事実上潰れて解体外資の傘下になっています。
尖閣でもめずに日中関係を友好に築いていれば日系ＩＴエレクトロニクス産業も円高の苦境の中でも中国をアウトソーシングに上手く使い、今の世界市場で見る影も無い状態は避けられたかもしれません。
菅直人、野田政権の政権運営能力は自民党よりも劣り、外交能力は最悪でした。
それが民主党の再起を難しくしています。
１，「棚上げ合意がない」ということになったらどうなるのか
と孫崎さんは嘆いて見せるが、だれが棚上げ合意があったと言っているのか。日本はもちろんそんなことは言っていないが、では中共がいま現在、「棚上げ合意があった」といっているのか。そこだけ考えてみても、孫崎さんの立つ場所の虚構性は明らかだ。中共は昔はともかく、侵略できるだけの武力をととのえたいま現在、日本の棚上げ論者を必要としない。
孫崎さんがみずからの評論の立場を信じるのなら、中国大使館に「棚上げ合意があったはずではないか」と、いま現在の中国の所業に対し抗議のひとつもしてみたらどうだろう。
いや、孫崎さんだけでなく、棚上げ論者は、中国大使館に聞いてみればいいのだ。「中国は棚上げ論ですよね？」と。そして、それにたいする返答をしらせてほしいものだ。
２，「先占の法理」にも孫崎さんは念入りに否定的解説を加えている。しかし1885年から1970年までの長きあいだ、清にしろ、中華民国にしろ、中共にしろ、領土主張をしたことがあるのか。先占ののち敗戦まで日本は尖閣で具体的な行政活動や民間事業活動をおこない、他国からの抗議のないなか実効支配していた。また戦後は尖閣諸島の一部に米軍の演習場がおかれ、日本人に借地料が払われていた。抽象論ではなく、こうした具体的事実になんの効力も認められないなら、ある日突然、中共が九州は自国の領土だ、古い中国神話に根拠がある、なのに日本が勝手に使用していたのだ、と言い出しても、理があることになる。
３，孫崎さんは、敗戦日本の領土処理規範としてカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約をもちだすが、結局のところ、日本はこれらに違反して尖閣を領有しているといいたいのか。そうなのだというなら、敗戦国がどうやってこれらに違反できたというのか説明してもらいたい。違反してないのなら、ほかに日本の領土を決める規範はないのであり、尖閣は日本領土だということだ。
結局のところは、たったこれだけの単純なはなしであるはずなのに、問題が複雑化する元凶は、日本ではなく実は米国なのである。つまり、大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約というみずからの定立した規範にそっておこなった戦後処理を、あとになって知らん顔して中共にも良い顔をしようとするからいまのようなことになる。
これは尖閣以外でも今現在も続いているはなしであり、オバマの中国に対する「戦略的忍耐」により、日本だけでなく、多くのアジア諸国、とりわけ南シナ海に関係する諸国は被害を受けた。そうしてこれら諸国が米国から離れようとすると、こんどバイデンはまた関与を強めようとしていくことであろう。こういう身勝手さが、米国の邪悪さに直結してゆくのである。
九州が日本のままでよかったね。
連合国の意思が、侵略戦争のペナルティーとして九州の
中国への割譲を謳っていたらそうなっていた、それはもう確実に。
無条件降伏によって国家主権などない日本はズタズタになった。
あいかわらず1885年の話など持ち出している。
「小学生」だね。
ただし、尖閣が日本のものという主張には賛成。
それは歴史的経緯など関係ない。
領土は実効支配している国のもの。
それが国際常識だから。
日本の実効支配を今後にもわたって認める、と中国に
言わせたも同然の尖閣棚上げ合意をこっちから否定した、
民主党政権の愚かさ加減でそれならと中国の船が尖閣に
盛大にやってくるようになった。
どうやら「小学生」も棚あげ合意はなかったと言いたいようだ。
だから「小学生」なんだが。
先占の歴史的経緯よくわかった。
「領土は実効支配している国のもの」というのなら、尖閣議論でわたしにケチをつける筋合いはないのだがねえ。
ちなみに棚上げがあったという立場の孫崎さんは
>>「棚上げ」方式がとられた。
>>つまり「領有権は未決、管轄は日本」である。
といっている。
これをみてもわかることだが、「棚上げ」論の本質は、「領有権は日本にない」というところにある。
ナチさんは、法的議論にも、尖閣に対する中国の姿勢の事実状態にも、両方についていけてないのだなあと感じる。ま、めんどくさいことにかかわらないで、写経でもしてればいいとおもうよ。
日本共産党は「尖閣は日本に領有権がある」「田中角栄が棚上げに合意したのが間違っている」と主張しています。
その根拠の根幹は先占です。先占はビスマルクが主張した「帝国主義」の立場ですね。
magosuki-こと「孫好き」