sagakaraさん のコメント
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1:尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。 日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。 まず日本の主張を見てみたい。 ① 1885 年:沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、 清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認 ② 日清戦争、 1894 年(明治 27 年) 7 月 25 日から 1895 年(明治 28 年) 4 月 17 日にかけて日本と清国の間で行われた戦争 ③ 1995年1月 14 日閣議決定で日本の領土(沖縄県)に編入( 先占の法理 ) 注:※先占の法理とは:どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国が その領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法 この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。 「先占の法
売国的な面もある後期の安倍政権が流石に中国との関係を改善しないと経済もダメになると二階幹事長辺りが思ったのか少しは改善し、観光客が爆買いの束の間、コロナウィルスで客は消滅しましたが、輸出は自動車関連の中国での需要でコロナの影響を最小限に食い止めている模様です。
リーマンショック後の円高で日系エレクトロニクス産業壊滅状態の中で尖閣でもめている間にGAFAが中国をアウトソーシングに上手く使い、IT覇権を世界に唱えました。
そんな経済情勢の中で北米に深入りした東芝や自動車部品大手のタカタは事実上潰れて解体外資の傘下になっています。
尖閣でもめずに日中関係を友好に築いていれば日系ITエレクトロニクス産業も円高の苦境の中でも中国をアウトソーシングに上手く使い、今の世界市場で見る影も無い状態は避けられたかもしれません。
菅直人、野田政権の政権運営能力は自民党よりも劣り、外交能力は最悪でした。
それが民主党の再起を難しくしています。
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