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りゃんさん のコメント

孫崎さんの今回の記事では、バイデン政権ということが強調されており、バイデン政権になってから米国の対イラン政策が大きく変化「した」かのようなご主張だとも受け取れる。もっとも、そのように「明言」なさってはいない。

しかし、「今回は軍産複合体主導の政権であったので、早期に方針が決まったと言えよう」との記述がある。

だが、トランプ政権もソレイマニを暗殺した。米国の発表を見る限りでは、今回の攻撃はそのときのロジックや程度を質的にこえたものではないようにみえる。将来的にも、もはや大規模な米国の介入はないだろうと、わたしはおもっている。

高橋和夫先生が今回に関係する中東情勢を手際よく解説していて、わたしもそのとおりだとおもう。
https://radiko.jp/#!/ts/TBS/20210226160448
No.9
45ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:バイデン政権の特徴は、①金融機関、②軍産複合体の強烈な支援により成立したことにある。  大統領選挙時9月、 489 人の安全保障関係者がバイデン氏支持、大統領批判の書簡に署名し発表、元将軍、元国防長官、元 CIA 長官ら。 2:特に安全保障面では、国務長官に長年の側近 ブリンケン氏( 58 )、国防長官に オースティン氏を指名した。オースティン氏はイラク駐留米軍司令官、13~16年に中東やアフガニスタンを管轄する中央軍司令官であった。いずれも海外への軍事使用に積極的人物である。 3:米国への中東政策は次の二つを主要要因としてみたらいい。   ①      イスラエルの安全に資するか 、  ②      軍産複合体の利益になるか。  ①      イスラエルの安全に資するかに関しては、今日イスラエルに正面から対抗しようとするのはイランであり、イスラエルは米国をイランとの軍事衝突に向かわせたい。  ②      に関しては、中東
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。