１：菅首相については昨年９月「自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は 13 日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した（毎日）。 　実はこの問題は極めて重要な発言を内蔵している。 　憲法は第１５条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある・ 　かつ私自身の公務員としての経験から、政治家が個別の案件に対し注文を付ける時は、多くの場合「全体の利益」ではなくて、個人の利益に基づくことが極めて多い。。 ２：局長クラスのポストは限られている。ポストはないから、異動は退職を意味する。 ３：そのことは幹部ポストを去ることだけを意味しない。 　　まだ大蔵省が存続した時代だが、幹部の一人は次のように述べた。 　「公務員になる人は、一