公務員の局長以上は何故抵抗できないか。―「沈黙は金なり」
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１：菅首相については昨年９月「自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した（毎日）。
実はこの問題は極めて重要な発言を内蔵している。
憲法は第１５条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある・
かつ私自身の公務員としての経験から、政治家が個別の案件に対し注文を付ける時は、多くの場合「全体の利益」ではなくて、個人の利益に基づくことが極めて多い。。
２：局長クラスのポストは限られている。ポストはないから、異動は退職を意味する。
３：そのことは幹部ポストを去ることだけを意味しない。
まだ大蔵省が存続した時代だが、幹部の一人は次のように述べた。
「公務員になる人は、一
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「沈黙はカネなり」ですか。「道理」より「処世術」を上に置いた必然の結果だ。
本来なら、「無収入でもいいから国の為、国民の為の政治を実現したい」というホンモノだけしか政治家になる資格など無いはずだ。それが「あの目つきは どうじゃ！、あの顔つきは どうじゃ！」という私利私欲の権化、クズ、カスの代名詞が「政治家」という有り様だ。
そんなクズ、カスは、当然ながら配下の公務員にも「道理」など主張させはしない。「共犯者」に引き込むのが常だ。
>「公務員になる人は、一般的に民間企業にいった人より大学の成績がいい。」
大蔵省のエリートでも この程度の意識だ。大学も高校の延長、いい大学入って、いい地位に就いて．．．それだけだ。その結果何が起こるか。「道理を捨てて首相や大臣に追随するだけであろうが、生計が保たれていければ、別に大したことではない」━これである。
それにしても、腐敗政治家／官僚らの目に余る「特権」は もはや在日米軍の治外法権 並みでないか。
「米国（DS）に追随する政治家／官僚でいる限り、好き放題やっても警察／検察は決して捕まえたりしない」━そんな密約もあるのでないか。
民間企業に比べて、民間企業の給料が安かったのはバブル崩壊まで。その後、民間の給料は大幅に引き下げられたが、公務員は増え続けたため完全に逆転している。そのため、公務員希望者が増えたものの、モリ・カケなどで虚偽の発言が強要される事態が相次ぎ、「全体の奉仕者」を目指していた職員は退職者が相次いでいる。
現在残っているのは、自己の信念を捨てて、権力の奉仕者に切り替えた人物だけなのだろう。
同様のことは、第二次大戦の直後にも起きていた。
昨日まで「鬼畜」と言葉の限り蔑視していた米国の支配下になり、盲従しなくてはならなくなった時だ。
頭の良い彼らは、自分の考えを封印する技術にも長けているのだろう。
孫崎さんの指摘されたう構造は別に最近始まったことでは
ないですよ。
昔からそうでした。
変わったのは政治家です。
昔の政治家は「そりゃ、強引にやろうと思えばできなくはないが、
いくら何でもそこまでは、それをやったら民主国家でなくなって
しまうよ」と考えるたしなみがありました。
ところが、安倍からはやれることは何でもやっちまおうぜ、と
考えるようになりました。
そんなとんでもない奴を民衆は支持し、日本最長の長期政権にしました。
それだけのことです。
菅のやっていることはまあ、当たり前だし役人のビヘイビアも
当たり前です。
国家国民のためにお前と家族は路頭に迷えなんてわたしは言えません。
高度成長期には経済の成長を担っていた人たちの一翼が官僚である。護送船団方式によって世界を席巻した。
その原動力は政治家が目標を掲げ、戦後民主的教育を受けた我々高齢者が官民一体で自由に世界を駆け回り世界に商品を売り込んだ。官僚が様々な政策を整備し、官民一体で成長を謳歌してきた。
現在4５～60歳位の私たちの子供が高校・大学生になるころ、教育の現場で競争で競うのでなく、個々人の能力をアップする「絶対教育」に切り替わった。管理教育が盛んになると同時に、他の人と異なったことをすると「イジメ」に合うようになり、成績の良い生徒は利口であるから目立たないよう、目立たないように努めるようになった。この時代の子供たちは最悪の就職難に遭遇し社会の底辺で甘んじてきた。
一方、テレビなどでは、私たちの時代は個性のある人が活躍していたが、子供世代では、歌でもグループ全盛となり、名前なども覚えられなくなった。個性ある人が排除される時代になっているのです。
このような時代背景を見ていくと、競争を排除した時点から没個性・主体性を排除した官僚が多くなってきて何ら違和感がない。このような官僚を生み出したのは、競争を排除した人たち、ほかでもない「リベラル」の人たちであり、自分たちが生み出した官僚をあしざまに言うのは「天に唾する」と同じである。
安倍・菅でこの列島の統治体制は完全に崩壊してしまったと私は診断してます。従って、従来の概念たる国家は存在してません。それを私は自民党独裁体制と名付けています。列島の南に存する台湾が「CHINESE TAIPEI」と称され、国際競技に参加してますが、自民党独裁体制はそれと似た有機体で別名自民党ジャパンとか言ってます。
この自民党ジャパンは私企業に限りなく近い統合体で、憲法、行政法から外れています。大株主は自由民主党ですから、商法を適用するのが妥当とも言えましょう。
安倍さんがオバマが押し通したTPPにいたく感動したのも、自民党ジャパンを創立した安倍さんは本能的にTPPの臭いを嗅ぎ取ったのでしょう。可哀想なのは、安倍さんが大好きだったトランプが大統領就任早々TPPを拒否したことでした。
最近では、資本主義を大陸で育て上げることに成功し、昨年には世界を襲うコロナパンデミックを見事に乗り越えた中国の電脳社会主義はオバマのTPPを検討し始めています。彼らは米国資本主義のオーナーたるウオール街とDSに直接は働きかけ折り合いを付けたいのでしょうか。その折り合いが成立すれば、この地球の最大の懸案たる脱炭素に向かって、地球全体が一丸となって、取り組むことが出来るでしょう。
つまり、私が言いたいのは、地球の温暖化という最大の問題解決には中国の指導力に任せるしかないと言うことなんです。その分野では、残念ながら、日本の出番は無い。であれば、万事無能の自民党ジャパンのままで結構ということなんです。首相の奥さんがいろいろ小金稼ぎで動いたり、長男が利権斡旋に汗をかく、そして、ああじゃないこうじゃない、と言いながら太平に浴してる。
ただ、ジャパン・ハンドラーには不満だろう。ビルマでは２．２６事件型クーデターが成立したが、今の日本では米国誘導型軍事クーデターがあるかもしれない。それだけは阻止する構えだけは取っておきたい、ということになりましょうか。
>>4
貴殿が嫌うのは野党、中国人、韓国人、北朝鮮人と思っていたら、今度はリベラルですか。貴殿のリベラルの定義は一体何なんだろう？答えられないんじゃないでしょうか。どうでしょう？CHANGEさん。
>>6
親中反米反日さんにはお答えしないことにしました。
>>7
そんなにすねないで下さいな。自民党系は感情的だから本当に困る。
>>8追加
私のことを反米反日とおっしゃいますが、ﾍﾐﾝｸﾞｳｴｲを生み出す米国の土壌は大好きです。ただ、ウオール街とDSを憎んでいるだけです。
日本については馬鹿な自民党は好きになれない。全て、マネマネマネ、嫌ですね。
そういう私の傾向を反日や反米と言って一刀両断するのは親米右翼とジャパンハンドラーですが、貴殿はそういう彼らが放つプロパガンダに興奮されているんでしょうね。