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りゃんさん のコメント

記事中にあるようにドイツは2022年で脱原発というのが既定路線であり、その点からは目新しいニュースではない。むしろ、まだこういう大事なはなしがまとまっていなかったのかというのがニュースともいえる。

ドイツが脱原発を見直すというのなら、ほんとうのニュースであろう。

オランダは原発の新設を検討すると発表している。CO2削減のためだ。メルケルはもうすぐ引退する。その後の政権がCO2削減に積極的かつ高い知性の持ち主なら、脱原発の見直しに踏み込む可能性はあるとおもっている。

No.16
45ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。 2:この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。 3:ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。 4:かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。 5:電力企業の霜害補填の合意に関する報道。 A-1  事実関係「ドイツ政府、脱原発で 3100 億円補償 電力 4 社と合意」(日経) ドイツ政府は 5 日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約 24 億ユーロ(約 3100 億円)を支払うことで電力 4 社と合意 したと発表した。ドイツは 2011 年 3 月の東京電力福島
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。