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ドイツ政府は脱原発で生じた損害補償約3100億円支払いで電力4社と合意。震災時の東電事故を見て、メルケル首相は脱原発を決定。背景には緑の党等の地道な脱原発活動が後押し。経済界も新規産業、雇用拡大と支持。そして電力企業への補償と脱原発実現へ着実な歩み。
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ドイツ政府は脱原発で生じた損害補償約3100億円支払いで電力4社と合意。震災時の東電事故を見て、メルケル首相は脱原発を決定。背景には緑の党等の地道な脱原発活動が後押し。経済界も新規産業、雇用拡大と支持。そして電力企業への補償と脱原発実現へ着実な歩み。

2021-03-07 09:07
  • 19

1:福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。
2:この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。
3:ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。
4:かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。
5:電力企業の霜害補填の合意に関する報道。
A-1 事実関係「ドイツ政府、脱原発で3100億円補償 電力4社と合意」(日経)
ドイツ政府は5日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで電力4社と合意したと発表した。ドイツは20113月の東京電力福島

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他9件のコメントを表示
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>>10 追記
脱炭素の時代のメインプレイヤーは「ガソリン」にかわる「水素」である。核融合の燃料である。

水素ステーションが整備されれば、水素が燃料としてのメインプレイヤーに切り替わっていくのでしょう。

日本の石油供給会社「出光」の社長がステーションの整備を公表しています。
1ヶ月前
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>>11
>>10
地球温暖化を阻止することがこの地球の喫緊の課題です。その為に一つの手段として脱炭素があるのです。貴殿がいろいろ思いつく水素とか核融合とか脱炭素に繋がることですが、それそのものを否定するわけではありません。それはそれで結構、やってもらいましょう。

問題はその先です。核融合でエネルギーを生産し、さー、経済成長となれば、CO2は増えて行くのです。人間が経済成長を第一義にする資本主義の矛盾を克服しない限り、今後食糧確保のためとか他もろもろで自然が破壊され、CO2の吸収も限定され、地球の大気温度は上がって行く。核融合が成功しようが、水素ガスで炭素を削減することに成功しようが、温暖化を阻止することは出来ないと言うことです。

詳しく知りたいのであれば、齋藤幸平君の人新世の「資本論」を読んで下さいな。文系とか理系とか低次元の問題では無いのです。
1ヶ月前
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>>12
経済成長を悪とするのは勝手ですが、脱炭素を図るというのは技術革新の問題であり、別問題です。

イデオロギー問題に切り替えるのであれば、原発問題はイデオロギー問題となります。脱炭素社会の実現とは異なった話になります。

1ヶ月前
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>>13 追記
斎藤幸平は共産党系と理解していますが、私は「唯心論」を人生哲学としており、「唯物論」的共産党系の本は思考が合わず読みません。悪しからず。
1ヶ月前
userPhoto
p_f
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コメントの採り上げを恐縮です。書込んでから その前のツイートに気付きましたが-

> この構造は...ドイツの高水準の知性や理性が仮に日本人にあっても、壊れそうにありません。

こ、これは、若い層に向けた孫崎さん一流の「脅し」でしょうかね?! 脅しにしては大いに真実味がありますが(笑
1ヶ月前
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記事中にあるようにドイツは2022年で脱原発というのが既定路線であり、その点からは目新しいニュースではない。むしろ、まだこういう大事なはなしがまとまっていなかったのかというのがニュースともいえる。

ドイツが脱原発を見直すというのなら、ほんとうのニュースであろう。

オランダは原発の新設を検討すると発表している。CO2削減のためだ。メルケルはもうすぐ引退する。その後の政権がCO2削減に積極的かつ高い知性の持ち主なら、脱原発の見直しに踏み込む可能性はあるとおもっている。

1ヶ月前
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孫崎さんの記事中にあるように、ドイツで脱原発の方針を決めたのはシュレーダーだ。メルケルはむしろそれに反対だったから、原発の稼働期間の延長を打ち出したのだ。メルケルには高い知性があったということだ。しかしそこに311がおきた。

その結果、メルケルは政権維持のために大衆に迎合した。この場合、大衆というのは、メディアや一部の学者に翻弄されるヒトビトのことだ。じつはメルケルの大衆迎合は安倍政権と同じだ。安倍も原発の再稼働にはまったく積極的ではなかった。

ドイツと日本とのちがいは、周辺国からの電気、ロシアからのバルト海をとおるガスパイプライン、東ドイツ地域の褐炭供給をなしにできない政策等々から、脱原発を口にしやすかったというところだろう。知性の差はたいしてないであろう。

再生可能エネルギーだけでは、ベースロード電源にならず、CO2がいやなら、画期的な技術開発がない限りは原発を考えざるを得ない。知性、といっても、その本質は、この真実に向き合えるかどうかだけだ。
1ヶ月前
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>>14
貴殿は共産と聞くと蕁麻疹が出るタイプですな。ご愁傷様と言いたいですね。残念ながら、齋藤と言うこの素晴らしい若者は資本論を超越してます。ぜひ、目を通して下さいな。
1ヶ月前
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欧米の原発と日本の原発を同じ「温暖化」で論じてはならない。世界の地震の大部分は環太平洋で発生し、日本はその中でも最も頻発する国だ。原発が地震に弱いのは3・11で立証され、現在でも電力会社は様々な「隠ぺい工作」で再稼働を図っている。少なくとも、日本では原発はあらゆる意味において「エコロジカル」でも「エコノミー」でもない。
 核融合は2050年までに可能とはならない。
 水素製造法には次のように4方法があるとされるが、1と2では水素はCO²排出によって生産されるから×。
1 化石燃料から触媒を用いて改質する方法
  大量の水素を最も安価に製造できる。
  水素だけでなく二酸化炭素も製造される。
2 製鉄所や化学工場などからの副生ガスを分離・精製する方法
  製造コストは比較的安価である。
  二酸化炭素の発生量が増加する。
3 水の電解法
  電気分解法は⑴⑵の約2~3倍程度の製造コストになる。
4 バイオマスから水素を取り出す方法
  究極のエコ製造法である。
  製造コストは他手法と比較して高価。
 要するに、再生可能エネルギーを推進するしか、日本のエネルギー問題を解決する方法はない。
1ヶ月前
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>>22
なるほど、そうですか。
1ヶ月前
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