p_fさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１：福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。 ２：この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。 ３：ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。 ４：かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。 ５：電力企業の霜害補填の合意に関する報道。 A-1 事実関係「ドイツ政府、脱原発で 3100 億円補償 電力 4 社と合意」（日経） ドイツ政府は 5 日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約 24 億ユーロ（約 3100 億円）を支払うことで電力 4 社と合意 したと発表した。ドイツは 2011 年 3 月の東京電力福島
国が管理する、化石燃料による大規模「集中型」発電 --> ×
地域コミュニティが自ら管理する、自然エネルギーによる小規模「分散型」発電 --> ○
という話で、何故そういう自然エネルギー利用型発電にシフトすべきなのか、それは果たして可能なのか、それを阻む壁の実体は何なのか、等々を明かしていた。つまりは、自然エネルギー発電へのシフトは今や技術／コスト的に十分可能であり、それを阻むのは、そのシフトで壊滅的に干上がってしまう肥大化した「化石燃料発電産業」一味に過ぎないと説いていた。
本記事からドイツが上記シフト実現に向けて着実に歩んできたことが分かる。
一方、そのキッカケとなった3.11当事国の日本はどうか。からっきしダメなままだ。
今後も日本が大地震に見舞われる可能性はドイツより遥かに高く、かつ、ドイツに比べて日本は「自然エネルギー資源」に断然恵まれていながら、この体たらく。そうなってしまう理由は「止められない東京五輪」と変わらない。今尚 米国（DS）の植民地であり続け、「DS＆日本人上級ドレイのカネ儲けが第一」を民衆が封じ込める戦略／戦術が無いことに因る。
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