りゃんさん のコメント
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1:福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。 2:この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。 3:ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。 4:かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。 5:電力企業の霜害補填の合意に関する報道。 A-1 事実関係「ドイツ政府、脱原発で 3100 億円補償 電力 4 社と合意」(日経) ドイツ政府は 5 日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約 24 億ユーロ(約 3100 億円)を支払うことで電力 4 社と合意 したと発表した。ドイツは 2011 年 3 月の東京電力福島
その結果、メルケルは政権維持のために大衆に迎合した。この場合、大衆というのは、メディアや一部の学者に翻弄されるヒトビトのことだ。じつはメルケルの大衆迎合は安倍政権と同じだ。安倍も原発の再稼働にはまったく積極的ではなかった。
ドイツと日本とのちがいは、周辺国からの電気、ロシアからのバルト海をとおるガスパイプライン、東ドイツ地域の褐炭供給をなしにできない政策等々から、脱原発を口にしやすかったというところだろう。知性の差はたいしてないであろう。
再生可能エネルギーだけでは、ベースロード電源にならず、CO2がいやなら、画期的な技術開発がない限りは原発を考えざるを得ない。知性、といっても、その本質は、この真実に向き合えるかどうかだけだ。
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