changeさん のコメント
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１：福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。 ２：この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。 ３：ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。 ４：かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。 ５：電力企業の霜害補填の合意に関する報道。 A-1 事実関係「ドイツ政府、脱原発で 3100 億円補償 電力 4 社と合意」（日経） ドイツ政府は 5 日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約 24 億ユーロ（約 3100 億円）を支払うことで電力 4 社と合意 したと発表した。ドイツは 2011 年 3 月の東京電力福島
ただ、脱炭素社会を目指しているとき、次に述べる問題点に対する明快な答えがなくては、脱炭素社会が絵空事になりかねない。脱炭素社会との関連が欠けると、反対のための反対となる。孫崎さんはどのように考えておられるのだろうか。
①国連は世界の平均気温の上昇２度未満に抑える目標を達成するには原子力がエネルギーミックスの一部でなければならないとの声明を出している。１９年にIEAは原子力エネルギーを現水準に保っておかない限り目標達成は困難であり、より費用が掛かるとしている。
②脱原発を選択したドイツでCO2排出量が急増し、「致命的誤算」を示す研究結果が米国で発表された。
19年１２月「NBER」が発表した研究結果ドイツの脱原発は多額の出費を伴う致命的誤算の可能性が出ている。原子力発電が石炭火力発電に置き換わりCO2排出量が年間３，６００万トン、５％増加した。粒子汚染悪化や二酸化硫黄の増加だけでなく呼吸器・循環器の疾患による死亡者が1,100人増加すると推測している。
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