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changeさん のコメント

総務省接待問題と二階幹事長「親中」問題と話題が続いている。

①総務省接待問題は、菅首相の息子関連で菅内閣の支持率に大きく響いた。マスコミと野党の共闘戦略が成功したかに見えた。次にはNTT接待問題が出て、官僚だけでなく、前、元総務大臣も接待を認めており接待問題が拡大化している。最終的にはNHKの予算決算承認は与野党の議員が握っており、与野党接待にまで広がれば、接待問題が焦点ボケになる。
自民党を責めているうちに野党議員に及べば相打ちで終わる。

②二階氏の問題は、一切孫崎さんは取り上げないが、選挙違反事件・中国IR事件・鶏卵事件ですべて二階派議員が逮捕されている。総務省接待問題とは事件の性格が全く異なる.起訴・逮捕・刑の確定しているのが大きな問題であり、「親中」が争点になっていると思えない。

③「親中」の問題はトランプの時の話であり、一切問題視しなかったが、バイデンになったので、だいぶ前の話を持ち出してきたのではないか。実際にバイデン政権が二階氏に対してどのような行動に出るかわからないが、バイデン政権の方針にどのように出るかが、大きなポイントであり、米国の方針にまともに反対しない限り、米国は特に目立った行動はとらないのではないか。中国習近平政権のような恫喝的行動はとらないのでしょう。弱い犬はよく吠えるというが、このところ中国要人の発言が過激であり、自信の欠如が招いているのでしょう。
No.5
44ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・ バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線である。 ・この強硬路線の遂行において、国際協調を行うことを意図している。 ・その一環として「日米豪印、 12 日に初の首脳会談 インド・太平洋で連携狙う」「バイデン米大統領はオーストラリア、日本、インドの首脳と 12 日にネット経由で会談を行う。「日米豪印戦略対話(クワッド)」呼ばれる枠組みで、バイデン氏が各国首脳と協議するのは今回が初めて、クワッドの枠組みは、アジア・太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとされる」と報道されている。 ・こうした中、米国は二階幹事長がこうした流れに反し、対中融和政策推進派とみられている。 ・すでに昨年7月末、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所( CSIS )」は今井首相補佐官と二階自民党幹事長を、親中路線を推進する人物として批判。 ・バイデン政権ではいわゆる「ジャパン・ハンドラー」が復活した。彼らは従来より、対
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。