バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線。この路線遂行に、国際協調志向。日、米、豪、印の戦略対話（クワッド）もその一環。この中、米国は、二階幹事長の対中融和姿勢はマイナスと認識。研究所経由で批判。これに呼応し、日本国内で二階幹事長批判が高まる。
- 8
・バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線である。
・この強硬路線の遂行において、国際協調を行うことを意図している。
・その一環として「日米豪印、12日に初の首脳会談 インド・太平洋で連携狙う」「バイデン米大統領はオーストラリア、日本、インドの首脳と12日にネット経由で会談を行う。「日米豪印戦略対話（クワッド）」呼ばれる枠組みで、バイデン氏が各国首脳と協議するのは今回が初めて、クワッドの枠組みは、アジア・太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとされる」と報道されている。
・こうした中、米国は二階幹事長がこうした流れに反し、対中融和政策推進派とみられている。
・すでに昨年７月末、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は今井首相補佐官と二階自民党幹事長を、親中路線を推進する人物として批判。
・バイデン政権ではいわゆる「ジャパン・ハンドラー」が復活した。彼らは従来より、対
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
アベは二度とも仮病で首相を辞めたと見るが、二度目の真因は－
> 中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をより融和的にするよう．．．安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」
これだと見做す向きもネットにはある。ジャパン・ハンドラーお抱えのシンクタンク、DS配下のCSISがこんな報告書を出したのは、DSがアベに「オマエはクビだ！」と宣告したも同然だろう。「辞めればブタ箱行きは勘弁してやる」━ありそうな話だ。
“「在日米軍基地の見直し」と「中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の「虎の尾」とは、このふたつの問題につきるのです。”（「戦後史の正体」）
これが、ジャパン・ハンドラーの復活で再び顕在化してきたのでないか。
> 仕掛けているのは右寄りの人たちだ．．．二階氏は中国と仲が良く．．．「売国奴」といった言葉も飛び交って、幹事長解任を求める動きもネット上で出ている。
係る「右寄り」連中こそが正真正銘の「売国奴」であると、マスコミも判っていながら決して書かない。
日本のマスコミは「右寄り」連中と同じくDSの手下でしかないからだ。
若いマルクスがプロレタリア独裁を唱え、ソ連が起こった。しかし、それはうまくいかなかった。その理由として不条理な人間性との妥協がなかったからだろうと私は推測している。晩年のマルクスはカマンを重視する共同体構想を描いていたらしい。プロレタリア独裁を超越していたらしい。日本流に言えば、入会とも言えよう。
中国人は日本のモンゴルを遥かに上回る激しい侵略には西側の金に買収される蒋介石でなく金に買収されない毛沢東を選択し日本の侵略軍を追い出すことに成功した。
スターリンを嫌った毛沢東はソ連型プロレタリア独裁の限界を見ていたのだ。人間性の不条理と妥協することが民生向上には欠かせないことを知っていた。だから、彼らは米国のシステムたる新自由主義を敢えて受け入れ、今や、米国を上回る経済力を持つようになっている。
ここで、忘れてならないのは、中国も米国も独裁政権であることに変わりないということだ。前者では中国共産党と人民解放軍が上部構造をなし、後者ではウオール街とDSが上部構造となっている。前者がレーニンが発見した「帝国主義」に異を唱え、後者は帝国主義を根幹たる理念にしている。
続く
>>2
新大統領のバイデンはウオール街とDSが認証したので、当然、帝国主義的政策を遂行する。フランクリン・ルーズベルトは斯かる大統領をファシストと呼んで警戒していた。
この米国の上部構造が危機感をあらわにするのは、次のような地球の自然と社会の変動が起こりつつあるからだろう。
自然で言えば、地球温暖化。この解決には地球を入会の対象として取り扱うことが不可欠であることが立証されつつあるのだ。地球をカマン、共同体にみたてることが地球温暖化阻止には不可欠と言うこと。その面では中国の政治の方が現実的だということが判明している。
社会で言えば、南北問題。北側の先進国が南の後進国の労働を搾取する構造は、ウオール街そのものだということがアフリカ、南米で自覚されて来ている。
以上の流れが行き着く先は、ウオール街の孤立以外にあり得ない。
バイデンは中国を何が何でも倒すという意気込みに燃えている。それは彼のウオール街とDSに出された公約なのだ。
以上のように世界を私は総括してます。
私は日本は米合衆国のTHE STATE OF JAPANに過ぎないと考えてますから、恐らく二階派は鳩山さんが追放されたみたいに追放されるだろうと覚悟しています。
清王朝の末期から、中国人は英・日・米の帝国主義と渡り合って凌ぎ続けてきたわけです。発情しきったバイデンを説得するのは大変でしょうが、プーチンでさえも成功したのですから、成功してもらいたい。日本を戦場にすることだけは避けてもらいたい。
>>3
中国が米帝国主義を諌めることに成功すれば、我我日本人は中国人に二重の債務を負うことになり、地球が無くなるまで払い続けることだけは忘れてはならない。
総務省接待問題と二階幹事長「親中」問題と話題が続いている。
①総務省接待問題は、菅首相の息子関連で菅内閣の支持率に大きく響いた。マスコミと野党の共闘戦略が成功したかに見えた。次にはNTT接待問題が出て、官僚だけでなく、前、元総務大臣も接待を認めており接待問題が拡大化している。最終的にはNHKの予算決算承認は与野党の議員が握っており、与野党接待にまで広がれば、接待問題が焦点ボケになる。
自民党を責めているうちに野党議員に及べば相打ちで終わる。
②二階氏の問題は、一切孫崎さんは取り上げないが、選挙違反事件・中国IR事件・鶏卵事件ですべて二階派議員が逮捕されている。総務省接待問題とは事件の性格が全く異なる．起訴・逮捕・刑の確定しているのが大きな問題であり、「親中」が争点になっていると思えない。
③「親中」の問題はトランプの時の話であり、一切問題視しなかったが、バイデンになったので、だいぶ前の話を持ち出してきたのではないか。実際にバイデン政権が二階氏に対してどのような行動に出るかわからないが、バイデン政権の方針にどのように出るかが、大きなポイントであり、米国の方針にまともに反対しない限り、米国は特に目立った行動はとらないのではないか。中国習近平政権のような恫喝的行動はとらないのでしょう。弱い犬はよく吠えるというが、このところ中国要人の発言が過激であり、自信の欠如が招いているのでしょう。
済州島のミサイル配備で[核戦争寸前まで行ったキューバ危機]を忘れてしまった行為に、中国の反発は凄まじく韓国のサムスン・現代自動車・ロッテは悲惨な状況になりました。
中国の人口規模は米国の四倍で人種は日本人と同じ東洋人、東南アジア含めて世界に華僑のネットワークを持つ勤勉で商売に強い優秀な民族です。
日本は彼らとＧＡＦＡＭに組まれて水平分業のアウトソーシングで経済敗戦を喫してしまいした。自分は、米国は日米経済戦争に勝利するためには勤勉で商売上手な中華民族や朝鮮民族を使わざるを得なかったと推測しています。
ここは韓国の朴槿恵元大統領が唱えた米中のバランサー仲介路線が、日本が主要国として生き残る唯一の道ではないかと思います。
経済の相互依存は安全保障を補完可能との先生の本もあります。
強欲な多国籍企業には心を改めて貰って「売りて良し、買い手良し、自分も良し」の近江商人の三方良しの精神を昇華させた「庶民・諸国家・企業も三方良し」の考え方が必要でないかと思います。
それで安全保障の一翼を担ってもらえればと強欲な彼らに期待しています。
>>5
バイデンはロシアに対して核攻撃を匂わせ、屈服を強いたが、プーチンは応じなかったのを、CHANGEさん、知ってますか？
バイデンは短気で且つ恫喝好きの男です。
菅氏はバイデンのパシリを司るでしょう。バイデンと菅氏は手を取り合って、歴史上最後の帝国主義の戦いに挑むでしょう。経済戦争だけで終わるか、CHANGEさんもご存じの熱い太平洋戦争もどきのものに発展して終息するか、分かりませんが、どちらにせよ、その結果は日米にとって果々しく無く、そればかりか、後遺症として、日米は深刻なハイパーインフレーションに陥るでしょう。
孫崎さんの趣旨が、
CSISの報告書そしてバイデン政権誕生に「呼応して」（孫崎さんのタイトル中の表現）、日本国内で「右寄り」からの二階批判が高まった
ということなら、間違いだ。
わたし自身「右寄り」だと自認しているが、昨年のとくに1月、２月、３月ごろは、チャイナ肺炎に対する初動失敗に関連して、安倍政権も自民党も二階幹事長も、この孫崎ブログの場でも、厳しく批判していた。過去のログを読めば、いくらでも証拠は残っているだろう。CSISの報告書が公表されたりバイデン政権が誕生する前のことだ。
この場ではわたしに賛同するひとびとはいなかったとおもうが、「右寄り」界隈ではわたしのような意見は、ニュアンスの違いは多少あれども、当時から普通であった。つまり、「呼応」などはしていないのだ。
最近二階批判が高まっているというのが客観的に本当なら、それはCSISの報告書そしてバイデン政権誕生に「呼応」したからというよりも、ことし確実に総選挙があり、「右寄り」界隈がそれに向けて新党を結成しているからだというのが、わたしの見立てだ。自民党を食おうとしているのだ。
「右寄り」新党およびその背景にいる多数の国民の政治意識は、現在の自民党を否定した中から生まれてきたものであり、目標は自民党から自分たちへの政権交代だ（現状、ほど遠いことではあるが）。中国への警戒心は隠さないが、だからといって、親米というわけでもない。ここのところが、どうしてもわからないひとびともいる。