sagakaraさん のコメント
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・ バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線である。 ・この強硬路線の遂行において、国際協調を行うことを意図している。 ・その一環として「日米豪印、 12 日に初の首脳会談 インド・太平洋で連携狙う」「バイデン米大統領はオーストラリア、日本、インドの首脳と 12 日にネット経由で会談を行う。「日米豪印戦略対話（クワッド）」呼ばれる枠組みで、バイデン氏が各国首脳と協議するのは今回が初めて、クワッドの枠組みは、アジア・太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとされる」と報道されている。 ・こうした中、米国は二階幹事長がこうした流れに反し、対中融和政策推進派とみられている。 ・すでに昨年７月末、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ CSIS ）」は今井首相補佐官と二階自民党幹事長を、親中路線を推進する人物として批判。 ・バイデン政権ではいわゆる「ジャパン・ハンドラー」が復活した。彼らは従来より、対
中国の人口規模は米国の四倍で人種は日本人と同じ東洋人、東南アジア含めて世界に華僑のネットワークを持つ勤勉で商売に強い優秀な民族です。
日本は彼らとＧＡＦＡＭに組まれて水平分業のアウトソーシングで経済敗戦を喫してしまいした。自分は、米国は日米経済戦争に勝利するためには勤勉で商売上手な中華民族や朝鮮民族を使わざるを得なかったと推測しています。
ここは韓国の朴槿恵元大統領が唱えた米中のバランサー仲介路線が、日本が主要国として生き残る唯一の道ではないかと思います。
経済の相互依存は安全保障を補完可能との先生の本もあります。
強欲な多国籍企業には心を改めて貰って「売りて良し、買い手良し、自分も良し」の近江商人の三方良しの精神を昇華させた「庶民・諸国家・企業も三方良し」の考え方が必要でないかと思います。
それで安全保障の一翼を担ってもらえればと強欲な彼らに期待しています。
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