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りゃんさん のコメント

1、米国からみた「同盟国」(米国から見た勢力下にある国)とはどんなものか について

ある種の政治学の議論の仕方で、覇権国とか覇権国の同盟国、勢力圏といった用語について、抽象的に定義したうえで議論しているものである。たとえば、気体の性質について理想気体を想定してその性質を調べたうえで現実の気体に議論を還元するのと同じである。

なので、そういう議論のしかたがされているからといって、ただちに現実に米国が日本をそうみていると考えるのは、拙速的な議論であろう。あるいは、この議論では、中国もロシアも同盟国をそのようにみているというのが前提になっているといってもよい。

とはいえ、実際にそうみている米国人がいるかもしれないし、日本も米国との同盟にいかなる甘い考えを持ってもならないのは勿論である。

そして、「今後は悲劇的になっていくだろう」とあるように、米国が弱体化し中国が日本を脅かす世界は、日本にとって悲劇ぶくみの難しい対応が迫られる、さらに甘くない世界になる。


2、内政不干渉について

安易に「内政不干渉」などと踊り狂うヒトビトは、

【われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。】

という文章を、たぶん知らないのであろうな。

この文章は、【日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。】と続く。これは日本国憲法前文の最後の部分である。

つまり、安易に「内政不干渉」などと踊り狂うヒトビトは、反憲法的な人格の持ち主ということになるだろう。

もちろん、なんでもかんでも対等な主権国同士が相手国の内政を問題にしていいわけではない。しかし問題にしていい場合があり、それが「人道に対する罪」が犯されている場合であり、だからジェノサイド認定が問題になるのだ。

じっさい、「内政不干渉」などと踊り狂うヒトビトでも、ヒトラーの犯罪や、インディアンの虐殺は問題にするが、問題にすることそのものは誰も問題にしない。それらが人道に対する罪だからだ。

ダブルスタンダートは許されない。

臓器抜き取りや不妊手術を認めないヒトビトも、強制収容所を認めないわけにはいかない。衛星写真もあるし、中国政府そのものが強制収容所をみとめている(再教育施設という名前だが)。もし日本に、「高齢な反憲法的な人格の持ち主」を再教育する施設ができて、数万数十万レベルで人々が連行され、いつになっても帰ってこないなんてことがおきたら、と考える想像力くらいあってほしいものだ。

3、共産党について

日本共産党が武装闘争を捨てたのは、六全協(1955)でのことだ。それまでは、中国共産党やソ連の共産党が日本共産党に影響を与えていたのだが、日本の大衆にまったく武装闘争が支持されないことが総括されたわけだ。くだらない小説を書くヒトビトには困ったものだ。

最近の日本共産党が中国に厳しいのは、(極端な言い方をすれば)中国からカネをもらって豪邸に住んでいる不破の権力が、とうとう落ち目になり、志位がようやくまともなことを言い出したからだというのが通説だ。

4、changeさんについて

わたしも反米ですが、それは反DSという意味に近く、中国のための反米に日本を巻き込もうとしているヒトビトとは違います。どうかそこはご理解ください。

世の中にはいろんな人々がいて、わたしのように、同調圧力に対して、やられたらやり返す人もいれば、そういう場そのものが耐え切れない人もいます。もし本当に去られるのなら、どうかこれからもお元気で。

5、グアムについて

中国空軍がアンダーセン空軍基地を攻撃しているイメージ動画はなかなか迫真的でしたね。


No.19
43ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
菅首相は12日、来月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する意向を表明した。対面で会談する最初の外国首脳として迎えられる見通し。  さて、米国からみた「同盟国」(米国から見た勢力下にある国)とはどんなものか。  グレアム・ アリソン( 1940 - )は ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。特徴は、パブリックセクターにおけるリーダージップ育成にある。第一期クリントン政権の政策担当国防次官補として、対ロシア(旧ソビエト)政策を担当した。従って、米国のワシントン、学界での最も権威ある人々の一員である。  彼は2020年3月号『フォーリン・アフェアーズ』に「新しい勢力圏と大国間競争」を発表したが、ここでの「同盟国」の位置づけを見てみよう。 ・勢力圏とは、「自国の影響下にある地域で、他国が服従することを求めるか、支配的影響を行使できる空間」のことだが、「(冷戦後の)アメリカがそうし
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。