• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

最後の文章で、かなり危機感を煽った内容に受け取った。
「アメリカの安全保障の傘に安全を見出し基本的人権を擁護するアメリカ主導の国際秩序ビジョンに啓発されている他の多くの国や世界の個人にとっても今後は悲劇的になっていくだろう」

中国の革新的利益は、①ウイグルジェノサイド、②香港人権、③台湾問題、④尖閣諸島領土帰属があり、①と②はすでに中国が行動に移し確保している。問題は、③と④であり、北京オリンピックが開催される、開催されないにかかわらず、現在の状況では中国は行動に移すと西側諸国はみなしているとみるべきでしょう。

クワッド4か国だけでなく、英国、ドイツ、フランスなどがインド・太平洋に艦船が集結する。問題は金銭の問題でなく、人権など人間の自由に関する価値観の差であり、中国が巨大になったから中国の言うことを聞けという問題に矮小化するのは間違っている。この対立は西側も簡単には引けない。中国の覇権主義が人民本位にならない限り、人間の存在をかけて争いがやむことはないでしょう。
No.3
43ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
菅首相は12日、来月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する意向を表明した。対面で会談する最初の外国首脳として迎えられる見通し。  さて、米国からみた「同盟国」(米国から見た勢力下にある国)とはどんなものか。  グレアム・ アリソン( 1940 - )は ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。特徴は、パブリックセクターにおけるリーダージップ育成にある。第一期クリントン政権の政策担当国防次官補として、対ロシア(旧ソビエト)政策を担当した。従って、米国のワシントン、学界での最も権威ある人々の一員である。  彼は2020年3月号『フォーリン・アフェアーズ』に「新しい勢力圏と大国間競争」を発表したが、ここでの「同盟国」の位置づけを見てみよう。 ・勢力圏とは、「自国の影響下にある地域で、他国が服従することを求めるか、支配的影響を行使できる空間」のことだが、「(冷戦後の)アメリカがそうし
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。